相談料値決めの正解はどこか

こんにちは。
ことばの相談室ことり、言語聴覚士のななさんです。
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さて、今回のテーマは

料金（値決め）

です。

医療や福祉の制度の枠組みの外で相談室を開室する場合、なんらかの料金を設定する必要がありますね。
しかも、周囲の話を聞く限り、ここを負担に感じる人がとても多いようです。

ですが、自分の技術に対していくらの報酬を請求するのか、その額を決めてくれる"誰か代わりの人"は居ません（コンサルテーションなどでお金を払って他者から助言をもらうことはできると思います）。

開業したら、どんな小さな事業でも個人事業主であり、代表です。そこはピシッと一本筋を通さねばなりません。値決めや金銭のやり取りを負担に感じるならば、ぶっちゃけ、どこかの組織に雇われていたほうがいい。

なぜ相談料を自分で決めるのは負担なのか

なぜ、値決めを負担に感じるのでしょうか。それには理由があります。私たち医療職は、自分で自分のサービスに値段をつけることができません。ほとんどの人に、自分の提供するサービスに値段を付けた経験はありませんよね。さらに、あなたは言語聴覚士として施した仕事の報酬を、お客さんから直接受け取ったことはありますか？

仮に美容師さんや飲食店、マッサージやお教室の講師さんなど、医療以外のBtoCサービス業を考えてみましょう。サービス業一般では、お客さんの支払う代金に公費が含まれることはありません。シンプルに、お店の人とお客さんがお金と引き換えに商品やサービスを受け取っています。

たとえば美容師さんが独立開業を考えて「自分のお店のカット料金をいくらにしよう？」と悩むとき、私たちのような感覚を味わうことはありません。公費圏から脱するのが不安というのは、独立開業＝公費圏外に出るという独特な業界構造を持つ我々の、ある意味で贅沢な悩みといえます。

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相談料値決めの方法

実は、相談業の値決めには明確な答えがあります。それは逆算して考えることです。
つまり、