知らなきゃ怖い！：次の世界恐慌は日本が震源地になる！？
つぶやかずにはいられない！
近年、日本の中小企業の倒産件数が増加傾向にあります。2024年には、全国の企業倒産件数が11年ぶりに1万件を超え、その99%を中小企業が占めています。この増加の背景には、物価高や人手不足などの課題が影響しています。
このような状況下で、2025年に日本が震源となる世界恐慌の可能性が指摘されています。経済学者のポール・クルーグマン氏は、米国の保護主義政策や米中貿易戦争の激化が、世界経済の均衡を崩し、日本経済にも深刻な影響を及ぼすと警鐘を鳴らしています。
さらに私見では、次のバブル崩壊のトリガーは暗号資産も関連する可能性があると考えています。今回は、トレンドになりつつある自社株で買う暗号資産の危険性について掘り下げます。
自社株で買う暗号資産の危険性
近年、ビットコインなどの暗号資産を資産として保有する上場企業が増加している。特に、米国のMicroStrategy社は2020年から積極的にビットコインを購入し、その保有量は2024年12月時点で402,100BTCに達した。この動きに触発され、世界で78社の上場企業が同様の戦略を採用しています。
日本においても、暗号資産を保有する上場企業の数は増加傾向にあります。2024年5月時点で、31社がビットコインなどの暗号資産を財務資産として保有しており、これは3年前の16社から倍増しています。
具体的な企業としては、メタプラネットやネクソンなどが挙げられます。
このように、米国および日本の上場企業における暗号資産の保有は、過去数年で着実に増加しています。特に日本では、3年前と比較して保有企業数が倍増しており、今後もこの傾向が続くと予想されます。
なぜ暗号資産を保有！？
企業が暗号資産を持つことは産業用ブロックチェーンや取引所など実業を兼ねた企業と投資目的の企業の二つに分けられます。今回は、後者が非常に重要であり問題となります。
2025年はトランプ大統領のトランプコインをはじめ、ミームコインが盛り上がりました。さらに暗号資産が史上最高値に到達する可能性についても囁かれているため関心が高まっています。
一方で、暗号資産は以下の表が示すように、非常にボラティリティの高い資産であることも注意すべきです。
現在の価格帯が最高値であり、今後１年掛けて調整を挟む場合には歴史的な下落率から、平均80%は下落することは想定しなければなりません。
暗号資産の下落による関連株の売りが売りを呼び、想定した下落を引き起こした場合、株式市場で80%以上の下落は、1929年の世界大恐慌以来となります。
もし暴落した場合は企業に大きな影響を及ぼす可能性があります。以下に、想定したシナリオを解説します。
1. 財務状況への影響
暗号資産の価値が急落すると、企業の資産評価額が大幅に減少します。特に、暗号資産を多額に保有している企業では 自己資本比率の低下 や 財務健全性の悪化 が問題になります。これにより、以下のような影響が考えられます。
企業価値の低下：財務諸表上の純資産が縮小し、企業価値が低下。
格付けの引き下げ：信用格付け機関がリスク管理不足と判断し、企業の格付けを引き下げる可能性。
資金調達の困難化：銀行や投資家がリスクを懸念し、新規融資や投資を控える。
2. 株主・投資家への影響
暗号資産の暴落は株主や投資家に大きな影響を及ぼします。特に 株価下落 や 経営陣の信頼低下 が発生する可能性があります。
株価の急落：市場が企業の損失を織り込むことで、投資家の売りが加速し、株価が暴落。
株主からの批判：暗号資産のリスクを軽視した経営判断が問われ、株主総会で経営陣が責任を追及される。
アクティビスト株主の介入：企業の資本政策を問題視し、投資ファンドなどが経営陣の交代を求める可能性。
3. 会計・税務上の課題
暗号資産は多くの国で 無形資産 として扱われており、その価値が下落すると 減損処理 が必要になります。これが企業の利益に影響を与える可能性があります。
減損会計の適用：暗号資産の評価額が大幅に下がると、企業は減損損失として会計処理しなければならず、決算に悪影響を及ぼす。
税務負担の増加：一部の国では、暗号資産の損失を税務上で全額控除できない場合があり、企業のキャッシュフローに悪影響を与える。
4. 経営戦略への影響
暗号資産の暴落が起きた場合、企業は緊急の経営戦略の見直しを迫られる可能性があります。
事業投資の見送り：暗号資産の損失を補填するために、予定していた事業投資やM&Aを延期または中止。
コスト削減策の実施：リストラやマーケティング費用の削減、設備投資の縮小などを余儀なくされる。
暗号資産の売却を検討：暴落による損失が続く場合、企業が暗号資産を売却し、損失を確定させる可能性。
5. レピュテーションリスク
暗号資産への過剰な投資は、企業の評判にも影響を及ぼす可能性があります。
投資家・取引先の信用喪失：ビットコインなどに大きく依存した経営戦略が「ギャンブル的」と見なされ、信用が低下。
規制当局の監視強化：企業が暗号資産を保有するリスクが社会問題化し、金融監督機関による監視が強化される可能性。
まとめ
自社資産として暗号資産を保有する企業が増加していますが、その価値が暴落した場合、財務・投資家・経営戦略・評判 の各方面に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、暗号資産の価値が大幅に減少すると 株価急落、減損処理、資金調達の困難化、経営戦略の見直し などが発生するため、企業は慎重なリスク管理とヘッジ戦略を持つことが不可欠です。
もし現状の暗号資産に投資する企業の健全性を推し量る場合には、以下の指標が使えると考えている。
1. 自己資本比率（CAR: Capital Adequacy Ratio / Tier 1 Capital Ratio）
暗号資産は価格変動が激しく、価値が急落すると企業の資産が大きく目減りする可能性がある。
自己資本比率が高い企業ほど、暗号資産の価値が下がっても耐えられる財務体力がある。
国際基準では 8%以上 が求められるが、暗号資産を保有する企業は 10%以上 を確保しているとより安全。
基準： ✅ 10%以上 → 比較的健全
⚠️ 8%未満 → リスクが高い可能性
❌ 4%以下 → 暗号資産を保有すると財務リスクが高まる
2. 流動性カバレッジ比率（LCR: Liquidity Coverage Ratio）
暗号資産は短期間で大きく価格が変動し、必要なときにすぐに売却できない場合がある。
LCRが高いほど、短期間で資金が必要になった場合に対応できる流動資産を持っている。
100%以上が国際基準 で、安全な企業は 150%以上 を確保していることが多い。
基準： ✅ 150%以上 → 十分な流動性があり、暗号資産を持っても問題なし
⚠️ 100%未満 → 短期の資金繰りにリスクあり
❌ 80%以下 → 暗号資産を持つことで流動性リスクが高まる
あとがき
今後、暗号資産市場の成熟に伴い、企業の対応も変化していくと予想されます。特に、自社株を用いた資産運用で暗号資産を取得する企業は、銀行同様に法規制が必要となる。
歴史は繰り返すのだと、なるべく早めに気付いた方がいい。
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