日本政府首脳の中にオリンピックは「中止せざるをえない」と腹をくくっている人がいるならば、まだ救われます。 ●東京五輪「日本政府、中止必要と結論」　英紙タイムズ報道、官邸は否定

お台場海浜公園（東京都港区）に設置された五輪マークのライトアップ＝2020年12月1日
英紙タイムズ（電子版）は21日、新型コロナウイルスの感染拡大により開催を危ぶむ声が出ている今夏の東京五輪について、日本政府は非公式ながら中止せざるを得ないと結論付け、2032年開催を目指す方向で動いていると報じた。夏季五輪は24年がパリ、28年は米ロサンゼルスに決まっている。
報道によると、与党の幹部は「誰も最初に言い出すことを望んでいないが、総意は（開催が）難し過ぎるということ。個人的には開催されないと思う」と述べた。 　
坂井学官房副長官は22日の記者会見で、報道について「そのような事実はない。きっちり否定したい」と反論。政府高官は「大誤報だ」と批判した。　
●宮根誠司氏、小池知事のタイムズ紙「五輪中止」報道否定に「かなり混乱している気がするんですが…」
1/22(金) 14:58配信【スポーツ報知】

宮根誠司氏
２２日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜・午後１時５５分）では、英タイムズ紙が与党幹部の話として、日本政府が新型コロナウイルス感染症流行のため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論づけたと報じた話題を取り上げた。 　
この日の番組では、定例会見で小池百合子都知事（６８）が今回の報道について、「一切、聞いておりません。むしろ抗議を出すべきではないかと思っている」と話したことを速報。 　
これを受け、宮根誠司キャスター（５７）は「ＩＯＣが決めるのか、国連が決めるのか、かなり混乱している気がするんですが…」と困惑した表情で話した。 　
今回の報道に関しては、大会組織委員会が全面否定。橋本聖子五輪相（５６）は「そういう報道があったことは承知しておりません」と発言。坂井学官房副長官（５５）も会見で「そのような事実はないときっちり否定したい」とした。
麻生太郎財務相兼副総理（８０）も閣議後の会見で「誰の発言から分からず、いちいちコメントしない」と話している。
【引用終わり】
市井に住む一人の日本人としては、正直申しますと「今ここに至って、今年オリンピックができる」と考える政治家がいるのが不思議でなりません。
その意味では、タイムズの記事が本当だったらいいなと願っています。そうならば、日本政府の首脳の中に、無理だという現実的な判断をしている人が存在しているという事になりますから…。
多分今すぐ中止案を公表できないのは、小池都知事らが未だに今年の開催に固執しているからでありましょう。
組織委委員の森元総理も【「政府においては、菅総理が大会開催への決意を示しておられ、また、コロナ対策調整会議を設置し、大会開催のために徹底的なコロナ対策を講ずることを主導いただいている。…政府、東京都、組織委、ＩＯＣ、ＩＰＣなどすべての関係機関が、今年の夏の大会開催に完全に注力しており、組織委としては、一日も早い社会の回復を願い、今夏の安全で安心な大会開催実現に向けて、引き続き、関係団体と緊密に連携し、準備に尽力してまいりたい」と、開催への決意をつづった。以上デイリー】そうです。 　
それにしても不思議なのは、この方たちは一体なんでまた、今年オリンピックができると思っているのでしょうか？
私はどうしても今年開催したい理由が「2032年になってしまったら、自分がスポットライトを浴びられなくなってしまう」からだったら、最低だなと思います。
最も、お二人ともそんなことは一言も発言していませんので、上の私の感想は妄想による言いがかりです。
とはいえ、「今年オリンピックを開催すべきか、否か」という点で常識的な判断が出来ない小池都知事だから、コロナに対して適切な対応が出来ていないのだろうと、改めて思いました。