業法❷ 事務所
攻略メモ
宅建業の事務所には「5点セット」を揃えておく必要があります。他のもので代用できないので、しっかり覚えましょう！
① 事務所とは？
事務所とは、宅建業を行う場所のことを指します。一般的に「本店（主たる事務所）」と「支店（従たる事務所）」に分かれます。
✅ 本店（主たる事務所）
→ ここで宅建業を営んでいなくても、支店で宅建業を行っていれば「事務所」として扱われる。
✅ 支店（従たる事務所）
→ 宅建業を行っている場合のみ「事務所」として扱われる。
また、宅建業に関する契約を締結する権限を持つ使用人がいる場所も事務所に該当します。
📌 事務所数を数えてみよう！
場所 本店 支店A 支店B 事務所数
東京都 宅建業 建設業 - 1
東京都 建設業 宅建業 - 2
東京都 建設業 建設業 宅建業 2
② 事務所の「5点セット」
宅建業の事務所には、次の5つを揃えなければなりません。
各事務所ごとに必要であり、1カ所にまとめることはできません。
✅ 標識の掲示
→ 公衆の見やすい場所に掲示（免許証とは別）。
✅ 報酬額の掲示
→ 報酬額には上限があるため、事務所ごとに掲示が必要。
✅ 帳簿の備え付け
→ 取引の記録を残すための帳簿（取引台帳）を備える。
→ 保存期間：原則 5年（新築住宅の売主なら10年）。
→ 閲覧義務なし（取引関係者が求めても見せなくてOK！個人情報とか取引の詳細が載ってるから...）。
→ 紙でなくてもOK（プリンタ等ですぐ印刷できるものなら可）。
✅ 従業者名簿の備え付け
→ 保存期間：10年
→ 閲覧義務あり（取引関係者が請求したら正当な理由なく拒めない）。
→ 宅建士かどうかを記載。
✅ 専任の宅建士の設置
→ 5人に1人以上の割合で成年者の専任宅建士を配置。
→ 不足したら2週間以内に補充が必要！
③ 従業者証明書
宅建業者は、従業員に**「従業者証明書」**を携帯させなければなりません。アルバイトや非常勤の役員でも必要です。
✅ 取引関係者から請求があったら提示する義務あり！
📌 宅建士証と間違えないように！
→ 宅建士証とは別物なので、代用不可！
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1. 事務所とは、宅建業者が宅建業を（ ）場所をいう。
2. 本店は宅建業を営んでいなくても、（ ）で営んでいれば事務所として扱われる。
3. 支店は、宅建業を営んでいる場合のみ（ ）として扱われる。
4. 継続的に業務を行う施設があり、（ ）を有する使用人がいる場合も事務所として扱われる。
5. 事務所には「（ ）セット」を備えておく必要がある。
6. 標識は、公衆の（ ）場所に掲示しなければならない。
7. 帳簿の保存期間は原則（ ）年間、新築住宅の売主なら（ ）年間である。
8. 従業者名簿の保存期間は（ ）年間であり、閲覧請求された場合は（ ）理由がなければ拒めない。
9. 専任の宅建士は、業務に従事する者（ ）人に1人以上の割合で設置する必要がある。
10. 宅建士が不足した場合、（ ）週間以内に補充しなければならない。
【解答】
1. 行う
2. 支店
3. 事務所
4. 契約締結権限
5. 5点
6. 見やすい
7. 5、10
8. 10、正当な
9. 5
10. 2
✅ まとめ
事務所には「5点セット」が必須！
1️⃣ 標識の掲示（公衆が見やすい場所）
2️⃣ 報酬額の掲示（上限があるため掲示義務あり）
3️⃣ 帳簿の備え付け（保存5年・新築売主は10年・閲覧義務なし）
4️⃣ 従業者名簿の備え付け（保存10年・閲覧義務あり）
5️⃣ 専任の宅建士の設置（5人に1人以上・不足時は2週間以内に補充）
しっかり押さえて得点源にしましょう！
【注意事項】
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