【9/8/20】アメリカの注目すべきトレンド:オンライン教育プラットフォーム、動画編集アプリ、株式型クラウドファンディング
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オンライン教育プラットフォーム
Udemyはオンライン学習動画サービスを提供しているサンフランシスコ発のスタートアップである。ビジネスからプログラミング等の多岐テーマに渡るオンライン講座を公開しており、仕事や趣味のためにスキルアップしたい人から注目を集めている。同社は今年2月の資金調達ラウンドで20億ドルの企業価値を達し、教育分野のユニコーン企業である。
同社は2015年より教育業界大手のBenesseと業務提携を行い、日本で事業拡大を図っている。Benesseと提携以来、日本での同社に対する人気度は25倍伸びており、米国のみならず、日本でも魅力のあるスタートアップであることが分かる。会社での働き方が変わり、終身雇用制度が崩壊しつつある日本では、転職を考える社員や副業をしたい人が増えており、結果、新たなスキルを身に付けれるオンライン学習動画サービスの需要は伸びていると考える。
Udemy以外にSchoo、Globisなど、日本では様々なオンライン学習動画サービスが存在しており、同分野に対する需要は今後も伸びると考える。このトレンドに乗り、特定テーマの講座を提供するサービスなど、まだまだ起業チャンスは大きいと考える。
動画編集アプリ
無料でスマホから動画編集を行えるInShotのアプリはここ12ヶ月間で人気度が急増している。同アプリのダウンロード数は1億以上を突破しており、世界中のYoutuber、Instargrammer、TikTokerなどの多くのユーザーに使われている。(日本でも多くの人から利用されている。)
iMovieやAdobeなどのソフトを利用してパソコンで動画の編集を行うユーザーはまだ多いものの、最近はスマホで録画したものをそのままスマホで編集できるアプリが普及している。InShot、LumaFusion、KineMasterなどの動画編集アプリは「スマホファースト」のユーザー行動の変更に連れて、大きく恩恵を受けている。
YouTube、TikTokなどのSNSで動画コンテンツの投稿が増えていく中で、動画編集アプリに対する需要は今後も伸びるだろう。このようなアプリを提供する企業は多い中、日本発のアプリは少ない。日本人の特定ニーズに応える動画編集アプリの開発もビジネスチャンスなのではないか。
<参考企業>InShot、LumaFusion、KineMaster
株式型クラウドファンディング
アメリカではコロナの感染拡大初期の頃から株式型クラウドファンディングプラットフォームを提供するStartEngineに対する人気度が急増している。ベンチャーキャピタルによるアーリーステージ(シードからシリーズBまで)スタートアップへの投資ラウンド数は3月〜6月に前年比約44%減少し、新たな資本源を求めるスタートアップが増加したことが主な人気増の要因だと考える。
株式型クラウドファンディングとは、スタートアップが資金調達を行う一つの方法で、個人投資家へ未公開株を提供する代わりに資金を募る仕組みである。この仕組みは、アメリカのKickstarterや日本のCAMPFIREにおける購入型クラウドファンディングとは別種で、商品やサービスではなく株式の引き渡しが行われる
景気悪化が続く中で、起業家はベンチャーキャピタルに代替する資金調達方法をより求めるようになり、株式型クラウドファンディング分野の今後の成長は期待されている。特にアメリカでは、今年3月にクラウドファンディングにおける規制緩和が提案され、同分野に対する需要が加速する可能性も高い。
日本でも株式型クラウドファンディングに対する需要が増加傾向にある。日本で代表的なクラウドファンディングサービス、FUNDINNOは2017年から今年6月末時点でユーザー数が3万人を超え、累計成約額が約33億円を突破した。資金源を求めている起業家や起業を考えている人はこの資金調達方法を考慮するべきである。
<参考企業>StartEngine、FUNDINNO