同性パートナーシップは国を混乱させる。地方自民党議員は今すぐ反対を!/LGBT当事者からの反対意見/LGBT活動家の本音を探る/同性パートナーシップ証明の首謀者鈴木賢氏・永易至文氏の考察 高野幸助怒りの第二弾
「同性パートナーシップ証明の制度は10年程度で壊れる」
これを発言したのは明治大学教授鈴木賢氏が新宿区でのパートナーシップ・ファミリー証明についての導入時に発言した内容です。
鈴木賢(明治大学教授)は古くからのLGBT活動家です。
いわばこの世界の第一人者であり、しかも憲法学者。
しかし、数々の問題発言もあり、味方であるLGBT活動家の中でも「鈴木先生が余計なことをするから、同性婚やパートナーシップ証明がうまくいかない」という愚痴を多くの方から聞いたことがあります。
特に20~30代の若い世代から鈴木賢氏の問題発言に目くじらを立てている人が多くいるという。
自民党政権が下野するために、オリンピックで新型コロナ感染者が増えて、日本人が死ぬことを厭わない発言。。これにはいくら極左のLGBT活動家からも批判が噴出しました。
これはLGBTに関する定義を丁寧に鈴木賢先生が講義してくれたスクショです。
つまり、LGBTという言葉は政治的連帯であり、性的マイノリティの総称ではないということです。
60歳を超えて、虹色マスクをつけて、生足出して頑張って、永田町で抗議運動しても、問題発言が多すぎてついていけません。
若い活動家の胸中が気になります。
「同性パートナーシップ証明書は意味がない」
実際の20代のゲイ男性のコメントです。
パートナーシップ制度の意味がないと否定しています。
しかもLGBT活動家の永易至文氏さんの発言を踏まえてです。
その後、本人はパートナーシップ証明は平日でないと出せないなど、自己都合の良い言葉を並べています。
所詮、パートナーシップ証明証明書などその程度なのです。
「なければないで困らない」「法的拘束力がないからいらない」
それは一般人のゲイだけでなく、法的拘束力がなく、相続でも意味がないことを長年ゲイリブ活動をしてきた永易至文氏(NPOパープル・ハンズ)さんも発言しているのです。
過去に永易至文さんが、発言したを見れば一目瞭然です。
無論、永易至文さんは明治大学教授鈴木賢さんとは近い存在です。
皆さんの貴重な税金で選出された地方議員の議会軽視とも取れるこの発言。
地方議員、特に自由民主党所属の議員さんたちは同性パートナーシップ照明の議論をしないでください。需要もありません。
永易至文さんたちはパートナーシップ証明で日本を混乱させるお考えのようですが、革命でも起こす気でしょうか?
本当にこの永易至文さんの書き込みを見て、LGBT思想の方々には恐怖を感じます。
結論は同性パートナーシップ証明は同性婚実現のためのテコであり、同性パートナーシップ証明自体に意味はないことをLGBT活動家も認めてしまいました。
最後に大切なことを言います。
LGBT一般当事者の皆様、LGBT活動家に騙されないでください。
LGBT活動家の中には「部落解放同盟とLGBTビジネスをやるためにずぶずぶな団体」「連合がバックにいる団体」「日本共産党の実質傘下団体」「ANTIFAやしばき隊と連携している人間多数」「薬物で逮捕される人多数」など数多くの問題と事実を曲解しています。
その一つが「同性婚」です。
なぜ同性婚訴訟にLGBT当事者よりも、弁護士の方が熱をあげているか想像してみてください。
同性婚が実現したときに弁護士がどのような受益があるか考えてみてください。
同性婚が実現すると、いわゆる「浮気」や「離婚」訴訟が多く起きるでしょう。これは断言できます。
理由はゲイの一生涯の性交数が桁違いであるため(一生涯で1000人越えがなんと 1/4もいるという驚異の数値)。
これだけの性交数をかわすゲイが婚姻制度ができた場合どうなるか?