ネット選挙からみる発信力の可能性
衆議院選挙が１０月１９日に公示されました。近年はTwitterやインスタグラム、YouTubeなどで政治家の皆さんが発信している姿をよく見かけます。２０１３年に公職選挙法が一部改正されたことにより解禁されたネットを利用した選挙運動は、若年層の票数獲得がよく言われますが、若年層だけの影響に留まるのでしょうか？インターネットを使った発信は、もっと多くの人々に届く可能性があるはずです。
参照：https://xtech.nikkei.com/it/article/COLUMN/20080530/305325/
インターネットによる選挙活動で有名なのが、２００８年のアメリカ大統領選挙で、SNSやホームページ、メールを駆使し、３５歳以下の若い世代に圧倒的な支持を受け当選しました。
Facebookの共同創業者であるクリスヒューズが、政治版FacebookともいえるMy.BrackObama.comというSNSサイトを立ち上げ、多くの有権者を巻き込みました。
ネットを使ったオバマ選挙戦のグループ会合は、15万回以上行われ、若者たちはさらに選挙運動に参加していきました。オバマが大統領選に勝った時、投票権を得たばかりの18歳以上の若者たちが「自分たちでも社会を変えることが出来たんだ」と、大騒ぎで喜んだのであると記事にあります。
（参照：https://toyokeizai.net/articles/-/2394）
SNSでの情報発信はもちろんのこと、YouTubeによる演説動画の配信を始め、マット・デイモンやオーランドブルームなどの有名俳優が有権者に電話をかける映像配信や、ホームページでの政策説明ページなど、訪れた有権者が飽きずに、政策を理解できるインターネット戦略が完璧に施されていたそうです。
そして、もう１つはネット献金です。My.BrackObama.comというSNSサイトで獲得したフォロワーたちが、１ドルからできる個人ネット献金を設定し、経済的にゆとりのない若者たちがこぞって献金し、献金総額は６２０億円にものぼったそうです。
日本にもネット献金サイトが立ち上がっており、クレジットカードからネット献金を行うことができます。
いまやインターネットを使った選挙活動は、都市部では当たり前になりつつありますが、地方ではまだまだ普及していません。
こちらの記事でも記載しましたが、SNSの代表格であるLINEの年齢別ユーザー数は、７０代では利用率が６０%を越えます。
このように、情報発信の方法も進化を遂げていて、以前のように若年層だけが使用しているものでは無くなってきました。
情報発信というものは、１度発信するだけでは埋もれてしまいますが、継続して発信することで、考え方や想いを届けることができるものだと思います。
いま、平日５日間は毎日noteに投稿しようと決めて、３週間目になりますが情報発信することでリアクションや、意見を頂くことができ、自身の考え方もより磨かれます。
そして何より、情報発信することにより誰かの目に留まり、人と人を繋いでくれることもあります。
こうした日々の発信が、機会と人の出会いを繋げてくれるものだと信じています。
そして、若年層だけでなく幅広い層の方々に、想いや考え方を知って頂くためにも、こうしたWEBを使った情報発信を積極的に行っていきます。
私のような若い人間は、情報発信を継続していくからこそ、信頼の構築に繋がると信じています。
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