献血の日に考える、行政からの情報発信について
1964(昭和39)年8月21日、日本政府は『輸血用血液を献血により確保する体制を確立』することを閣議決定しました。 このことから、毎年8月21日は『献血の日』とされています。大竹青年会議所では、毎年2回ほど献血推進についての広報活動を行っております。そこで感じた、行政からの情報発信についての意義について書いていきます。
私が所属している大竹青年会議所では、毎年2回ほど献血推進についての広報活動を行っております。今回は8月20日金曜日にアゼリア大竹にて行われ、献血バスの中で大竹市役所保健医療課の方と、日本赤十字社の方が対応されていました。我々大竹青年会議所メンバーは、アゼリア大竹から商店街を抜け、青木線沿線をPRボードを掲げポケットティッシュを配布しながら、広報活動を行います。
それまで献血を行ったことがなく、どれぐらいの方が来られるのかと想像もつきませんでしたが、同会に入会してから、複数回広報活動を行うなかで、平均して1日50名前後の方が献血にいらっしゃいます。今回は新型コロナウイルスと雨の影響で少なかったですが、それでも29名の方が献血に来られました。広報活動を行っていく中で、市民の皆様に「ご苦労様です」とお声掛け頂くことが多く、非常に意義がある活動だなと毎回感じております。
(参照:大竹青年会議所Facebookページ2020年3月10日記事より)
広報活動は、事前に大竹市役所様から同会にチラシが配られ、会員の事業所に置いたり、個人的に配布されたりなど、広報活動が限定的です。また当日は人数が少ない中での人海戦術の為、会場周辺をメンバーが交代しながら歩き回り広報活動を行っていくのですが、13時から16時という時間では、ほとんど歩いている方もいないため、事業所に飛び込みでお邪魔し、ポケットティッシュを配る形で行っております。
確かに目標数字があるわけではなく、善意で行って頂く事ですので、闇雲に献血者数を増やすことが目的ではありません。しかし、少しの工夫で多くの方に認識され、献血者数が増加する可能性もあるわけです。こういった時に、行政からの情報発信が一つの鍵になってくるのではないかと思います。こうした日常に疑問を持つということが、組織運営の中で最も重要なことだと考えます
その1つが【行政の公式LINE】です。FacebookやTwitterなどの情報発信も重要ですが、フォロー数が多い方だとタイムラインに流れたりするため、目に留まらない可能性もあります。しかし、LINEだと情報認識率も高く、情報に触れるハードルも大きく下がります。当日人海戦術で行う事も大切かもしれませんが、チラシデータを事前に発信するだけでも、認知度は高まり、日程調整が事前にできる事で献血者数増加が期待できるはずです。
献血者数の減少は人口減少・少子高齢化を迎える日本では、喫緊に対応していく課題の1つです。日本赤十字社によると、血液事業のこれからというページで、「日本の少子高齢化が今後ますます進んでいくと、将来の安定供給に支障をきたす恐れがあります。血液は長期保存することができませんので、医療機関に安定的に血液を供給するためには、輸血用の血液を十分に確保する必要があります。」とあるように、輸血用の血液を確保する為には、世代を超えて多くの方に認識していただく必要があります。
また何故、地方自治体が献血推進活動を行っているのかは、厚生労働省のHPにも下記のような記載があります。
【昭和39年(1964年)8月21日 閣議決定「献血の推進について」
政府は、血液事業の現状にかんがみ可及的速やかに保存血液を献血により確保する体制を確立するため、国および地方公共団体による、献血思想の普及と献血の組織化を図るとともに日本赤十字社または地方公共団体による献血受入体制の整備を推進するものとする。】
とあるように、日本赤十字社と、地方公共団体が手を取り合い、広く広報活動を展開していくとの記載があります。
文章の雛形を予め作成しておけば、日にちを編集するだけで、すぐに情報発信を行えます。しかし、そのような時間が取れないような組織形態になっているならば、やるべきこと、やらなくていいことの仕分けを行う行政改革、もしくは市民に情報を届けるという意識改革を行わなければいけません。
(参照:広島県フェイスブックページより)
そのような中で、広島県さんのようにトップ自らが献血を行っているのだという情報発信は多くの市民に影響を与えると思います。情報発信は、1回で結果が出ることはありません。継続して複数回行うこと、発信者を増やすことで多角的な情報が人々の記憶に残り、行動へと繋がっていくはずです。
こういった情報発信は、献血者数増加に繋がるだけではなく、行政自らが主体的に安心と安全を届けてくれるという市民満足度にも繋がると思います。だからこそ、目的意識を持つことの大切さを認識することで、組織内での改革が進み、充実した行政サービスを提供する事で、より大竹市に愛着を持つ市民が増えるはずです。
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