地方経済におけるクーポン使用の可能性

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、子育て世帯を支援するため、国の全国一律の支援として、高校生までの子どもがいる世帯に対し、児童1人あたり10万円相当の給付を行うこととされました。この議論でよく耳にする「クーポン」。今回は現金給付がわかりやすいと思いますが、【クーポン＝ダメ】という結論に至っては勿体無いところがあります。

今回の１０万円給付に関して、クーポン配布に関して、事務経費が発生したり、現金の方が使いやすいからという論調になっています。しかし、このクーポンという仕組みは地域経済においては大きな役割があると、これまでの経験を踏まえて実感しています。

（参照：大竹市ホームページより）

大竹市ではこれまでに「コイちゃんクーポン」というものを発行しており、大竹市内で登録している対象店舗で使用できる仕組みになっています。種類は【全事業所で使える赤色クーポン】【中小事業所のみで使える青色クーポン】の２種類です。

クーポン配布対象者は、住民基本台帳に登録されている方になっています。

中野自動車もこちらのコイちゃんクーポンを使用されるお客様が非常に多く、特に【中小事業所のみで使える青色クーポン】を使用されていました。

ニュースなどで、クーポンだったら日用品や食料などが買えないからといった声もありましたが、コイちゃんクーポンだとコンビニやスーパー、ドラッグストアでも使用できるため非常に便利です。

店舗側の換金は、大竹商工会議所にて月１度行われます。

またコイちゃんクーポンは使用期限がありますので、期限内に大竹市内登録事業者で使用しなければいけません。

このコイちゃんクーポンは、他の自治体からも参考にしたいという声もあったそうです。

クーポンにする事のメリットは下記の通りです。

・使用期限、使用箇所が地元に限られている為、地元経済への恩恵スピードが早い
・利用者側からの地元店舗の認知度向上
・店舗側からすると新規顧客開拓になる

確かに現金は使いやすく、わかりやすいというメリットがありますが、昨今これだけネットショッピングが普及すれば、地元にお金を落とすのではなく、地元外への消費や、貯金などにまわることもあります。

利用者からすると、存在は知っているけど、どこか行きにくい地元店舗への利用きっかけになります。

店舗側からするとクーポンをきっかけに、宣伝広告費用を使わずに、新規顧客開拓に繋がります。

こうした自治体の取り組みに店舗側も柔軟に対応していかなければなりません。初見で来られたお客様に対して何をPRし、継続顧客へと繋げていくのかが重要です。

何度も言いますが、今回の１０万円給付の目的は、公約実行と子育て世代への支援だったので現金給付という選択肢がベターだと思いますが、このように地域経済の刺激策としては、現金給付よりクーポンの方が恩恵が大きいように感じます。

そしてこれがさらにデジタルで進めば、より便利に早く普及できると思いますが、明日書いていきます。

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