中森さん❗️「西区だより」をこちらでも紹介させて下さい。
いつも中森たついち広島市議会議員、日本共産党広島市議団を応援くださりありがとうございます。本年もよろしくお願い致します。
また能登半島大地震の被害に遭われた皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
昨年末、松井 広島市長が広島市職員の新任研修に於いて、10年に渡り教育勅語を使用して来たことが明らかになりました。また、広島市が政令指定都市となった時から、新任職員の服務の宣誓から「憲法遵守」の文言が削られていることも大きく話題となりました（これらの件は昨年12月議会総務委員会での中森市議の質問と行政の答弁に字幕を付けた動画を作成しております。是非ご覧下さい。）また、パールハーバー国立公園との姉妹公園協定も、市民の声に耳を傾けることなく、議会に諮ることもなく強引に締結されました。決して大袈裟な表現でなく、今広島市は「国際平和文化都市」として危機的な局面を迎えている状況だと思います。ウクライナでの戦闘やガザ地区での虐殺が継続している中、平和のメッセージを発信し続けなければならない広島市が、それとは真逆の方向に進んでいると思えて仕方ありません。
それらを踏まえ、中森市議による「西区だより」が発行されました。来る2月議会へ向けて、是非少しでも多くの方に読んでいただきたいと考えた私たちは、中森さんに許可を得てこちらでご紹介させていただきます。
是非お読みいただくと共に、お知り合いの方々へもシェア下さいましたら幸いです。
西区だより４４１号
◎ 市民生活支援の交付金を市の施設に流用
１２月議会の補正予算で、政府の物価高騰対策の交付金を活用した事業者への支援策がいくつかありましたが、その中に、市の施設の管理を委託している指定管理者への電気代の値上がり分を補助するものがありました。全部で１９の施設と施設群で合わせて３億円余りの事業費です。昨年の１２月議会にも同じ財源で指定管理者に電気代を補助する４億円余りの補正予算が組まれていました。
指定管理を委託した中小企業を支援するとの名目ですが、市の施設の電気代ですから値上がり分は市の財源からねん出して手当てするべきです。国から自治体に交付される物価高騰対策の交付金は、市民生活や市内事業者の支援に活用されるべきものです。
それを市の施設の電気代にあてるのは、筋違いの流用であり、今回と前回の合わせて７億円余りの補助金が、本来の目的である市民生活や事業者への支援に使えなかったことになります。せっかくの国の交付金です。もっと市民生活の実態をよく見て、目的に沿って活用すべきでした。
◎ 職員の給与改定に便乗して市長や議員も期末手当を増額
昨年の１２月議会では、補正予算とともに、市長などの特別職と市議会議員の期末手当（いわゆるボーナス）を０．１か月分増やす条例改正案が提出されました。
人事委員会の勧告に従って、一般職員の給与改定が行われ、その一部として期末手当が０．１か月分増額されるのに合わせて、市長や議員の期末手当も増やそうというものです。
しかし、一般職員の場合、人事委員会の勧告によって給与の引き上げが検討されるのと違って、市長や議員は、自分たちで引き上げを提案することができます。その際は、報酬審議会に諮問して、引き上げが必要だという根拠を明らかにする必要があります。
そういう手続きを経ないまま、一般職員の給与引き上げに合わせて報酬引き上げをしようとすると、なぜ市長や議員の期末手当を引き上げる必要があるのかという根拠を市民に示すことができません。
根拠がないままの報酬引き上げは、市民の理解を得ることはできません。市民の理解を得られない報酬引き上げであり、日本共産党市議団は反対しました。
◎ 新入職員の研修で教育勅語
市長の発案で使用
広島市長が新規採用職員の研修で話す際に使っていた資料に教育勅語が使われていたとのニュースに、多くの方がびっくりされたようです。国際平和文化都市を名のる広島市は、民主主義、平和主義など、最も憲法を大事にしている都市だと思われています。まさか、憲法に反するからと無効とされたものが広島市の研修で使われるようなことがあるとは、だれも思わなかったでしょう。
ところが、これから憲法の立場で職務を行うべき新入職員の最初の研修で、現憲法に反するものとして無効とされた教育勅語をあえて資料に入れていた。昔の人がつくったもので良いものは良いものとして受け継ぎ次の世代に引き継ぐべきだ、という趣旨のようですが、松井市長が自分が発案したんだと、若手の記者に言ったそうです。
１９４８年に衆議院で「教育勅語等排除に関する決議」、参議院で「教育勅語失効確認に関する決議」がそれぞれなされたのは、当時の文教委員長が趣旨説明で述べたように、憲法が国民主権を大原則とする民主憲法に変わり、それに沿った教育基本法が制定されたのに、天皇主権を大原則とする教育勅語が日本の教育の基本原理であると誤解されたままになっていたことからです。また、教育勅語の徳目の中で良いと思うものもあるが、教育勅語のわくの中で語ると、現憲法と違うところにつながるということも、この趣旨説明の中で述べています。
教育勅語にある、親を大事にすることや友達と信頼しあうなどのことが、良いものだ思うなら、「親を大事にしよう」とか「友達とは信頼しあおう」など、それだけを言えばいいだけのことです。教育勅語にはこういう良いものがあったと、あえて教育勅語を持ち出す必要などありません。
あえて、教育勅語の中にはこういうものがある、と教育勅語を持ち出すところには、教育勅語を再評価させようという意図があったと考えざるを得ません。それを、新入職員に押し付けようと資料にのせる（市長が話をする資料にのせるだけで、これを勉強せよ、と押し付けることになるのです）ことは、いまの憲法に反する行為です。
市議会の総務委員会（１２月１４日）でこの問題を追及したのは中森たついち議員を含めて２人の議員でしたが、２人目の議員が質問を終える際に、あえて担当の企画総務局長が発言を求めて、市長と市の職員の間では、決して物が言いにくいということはなく、必要ならどんどん意見を言え、提言もできる関係にある、今回の「教育勅語」が市長の講話の資料に入っていることを、自分たちも問題だとは考えていないと述べました。
これはまさに、市の幹部たちが、市長と同じ考えに立っていることを物語っているということで、教育勅語を新入職員に押し付けることを問題だと考える幹部がいないということにほかなりません。いま、市役所は深刻な状態ではないかと心配になります。
◎ 新入職員に憲法遵守を言わせない広島市
公務員の憲法遵守義務に反するのでは
中森たついち議員は、教育勅語の問題と合わせて、憲法９９条にある公務員の憲法遵守義務についても質問しました。
新規に採用された公務員は、国家公務員も地方公務員もすべて、初めて公務の職務につく前に、かならず「服務の宣誓」というものを行います。全体の奉仕者である公務員として、法に基づき誠実に職務を行うとの誓いを述べるものです。広島市では、この「服務の宣誓」の宣言文に日本国憲法を守るとの誓いが入っていないので、「憲法遵守」の言葉をきちんと入れる必要があると考えて質問をしたのです。
この際にわかったことは、広島市では、政令指定都市になった機会に、それまで入れていた「憲法遵守」の言葉を、「国際平和文化都市の職員として」という言葉と入れ替えてしまいました。それ以降ずっと「憲法遵守」の言葉がないままになっています。
質問で「憲法遵守」の言葉を入れるべきだとただすと、市当局は、国際平和文化都市の職員であることは、憲法を守る職員であるということだから「憲法遵守」の言葉は必要ないというような理由を述べて、決して「憲法遵守」の言葉を入れることを検討するとは答えませんでした。
「国際平和文化都市」の職員＝日本国憲法を守る職員なのでしょうか。そうでないことは誰でもわかることですが、そういう屁理屈を堂々と述べられるところに、いまの松井市政下の職員の実態が示されているのではないかと思いました。
いまの広島市政そのものが、市民一人一人を大事にするよりも、大企業の利益につながる大型開発事業推進を大事にしています。このことは、大型開発事業にはいくらでも予算をつぎ込む一方で、子育てや介護には簡単に予算を出さない市政に表れています。
また、世界遺産「原爆ドーム」の価値を守るよりも、「にぎわい」創出を優先し、世界遺産のバッファゾーン内にあえて「カキ船」という料亭船を設置させました。しかも道理のある市民の声を無視して、つまり民主主義を無視したやり方で強行してきました。いまの広島市政で民主主義が生かされていないことは中央図書館の商業ビルへの移転問題でも明らかです。
松井市長以前の市政で、新入職員の「服務の宣誓」で「憲法遵守」を誓わせるよう求めたときに、どのような答えが返ってきたかはわかりません。しかし、今の市政の下で、上記のような答弁が返ってきたことは事実です。今の市政は、新入職員に、「日本国憲法を遵守し」との言葉を言わせたくないのだ、としか思えないのです。
新規に採用され、初めて公務の職務につく際に、「日本国憲法を順守し」という誓いを行わせ、憲法を尊重し守る立場に立ったのだという自覚をしてもらうことが必要ではないでしょうか。
以上
いかがでしたでしょうか。先程「危機的な状況」と申し上げたこと、決して大袈裟では無いことがご理解いただけたと思います。
来る広島市議会本会議2月議会は、これまでに以上に注目されるべき議会となることでしょう。
「国際平和文化都市」広島市の市民として、私たちはこの現状を変えなければと強く思っております。強く関心を抱き、共に声を上げていきましょう。