国政が引き起こす、搾取による貧困
税収が過去最高となんとも喜ばしい話だ。
・・・もちろん皮肉である。
財務省事務次官も国民から搾り取れるだけ搾り取って、さぞ満足だろう。
税収は２年ぶりに過去最高になったが、自殺者は１１年ぶりに増加している。
自殺者が増える国は、果たして良い国と言えるのだろうか？自国民を死におやることが国なのだろうか？
それは、ロシアのウクライナ侵攻と何も変わりない。
日本の政治家が、プーチンを批判できる立場にはない。
戦争という目に見える形で人が死ぬから、問題になるが、自殺者増加の責任は誰にあるのか？死んだ本人だろうか？
否、社会そのものに問題がある。そして、そうした社会へと導いている為政者の姿勢に問題がある。日本の政治家が人道を語るべきではない。
ロシアがウクライナに行っていることと、何も変わりないということを何度も強調したい。
生活保護は当てに出来ない
生活に困っているのなら、生活保護を受ければいいというのは、
「パンがなければ、お菓子を食べればいい」と言っているようなもの。
昔、そういった王妃はギロチンにかけられたが、今の政治家をギロチン台へ送る人はだれもいない。
生活保護は、審査基準が厳しい。また、手続きも面倒だ。
生活保護を受けられるか否かのギリギリで生活している人達がいる。
生活水準を落として生活すれば、やっていけるだろうが、引っ越しだってお金がかかる。要件の一つに生活保護の受給条件は世帯収入が居住地の最低生活費より低いことがあるが、地域によって差がある。また、都道府県別に最低賃金も異なる。
令和３年度の東京の最低時給は1,041円だが、毎日8時間、月間20日働くと
166,560円になる。約200万円の年収だが、これに健康保険料、厚生年金保険料、所得税、住民税がかかるので、手取りは113,468円になる。これに、ボーナスが年2回つくと多少手取りは増えるだろうが、結局ギリギリに変わりはない。
しかも、生活保護が受けられないギリギリラインだ。
この収入モデルが特別でない。年収200万円台は、6人に1人の割合いる。
特に女性が多い。
自殺者の割合とも一致する。
貯金しようにも余裕がない。いっそ生活保護を受けてしまったほうが楽だろうが、プライドが許さない人もいるだろう。しかも生活保護を受けると合わせて生活に制限を受ける。生活保護の条件としては、資産をすべて手放していることもある。
資産として認められるもの
1〜10万円程度の預金
住宅ローンが払い終わった自宅
エアコン、ストーブなど室温調整に必要な家電
電子レンジ、冷蔵庫、炊飯器などの生活家電
食卓やソファーなどの家具
スマートフォン、パソコンなどのIT機器
自転車
車椅子などの介護用品
ミニマリストな生活なら、余裕だろう。パソコンもOK、スマホもOKならなおさらだ。しかし、一度生活保護を受けてしまうと、おそらくそこから抜け出せなくなってしまう。まず、貯金が出来ない。要するに引っ越しが出来ない。働き始めて収入を得ればもちろん打ち切られる。スマホやPCの所有が認められるなら、1日中引きこもり生活を送ることが可能だが、社会復帰は難しいだろう。
しかも、履歴書に必ず空欄ができる。その間はどうしていたのか？とまともな面接官なら質問するし、まともな会社には就職できなくなる。そのリスクはある。履歴書不問や過去の経歴について何も言ってこないところは、たいてい会社としてヤバい。
出口の見えない不安と絶望
死に至る病は、絶望とキルケゴールは言った。
人は絶望すると死に至る。
先も見えない不安と、将来への絶望が死の衝動を引き起こす。
しかし、これは個人的な問題ではない。
なぜなら1人や2人の話ではないからだ。そして、そうした人たちが増えている。
改めて問いたい。この状況を作っている為政者の責任を
増税ばかりする国のあり方を。
税収を上げて喜ぶ、官僚たちを。
人殺しをしている実感はないろうが、戦争で戦っている兵士たちも自分たちの役割を果たしているだけだ。しかし、それが許される世界なのだろうか？
他国への侵攻よりも自国民を、前途ある若者たちを殺している事実をもっとちゃんと受け入れるべきだ。
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