内容証明郵便の作成を行政書士に依頼するまでの流れと料金
本ページでは、行政書士が作成する内容証明郵便の料金体系を説明させていただきます。
当事務所について
弊所は、内容証明郵便作成と関連する書類の作成を専門とする、全国でも非常に珍しい行政書士事務所です。
毎日新規のご相談を2件から5件、月に100件近くのお問い合わせをいただいており、内容証明郵便作成を専門とする行政書士事務所としては、全国最大級です。
弊所の特徴
弊所の最大の特徴は、次の３つです。
１ 内容証明郵便作成に関する知識が豊富であり、高い解決率を誇ること
２ 24時間対応、発送まで迅速に対応できる体制
３ 明確かつ割安な料金体系
弊所は、明確かつ割安な料金体系でありながらも、専門特化し、迅速に対応し、皆様の日常のトラブルの解決にお役に立てるよう努めています。
弁護士に相談するには敷居が高い、ちょっとしたトラブルが発生した場合でも、泣き寝入りせずぜひお問い合わせいただけますと幸いです。
専門家に相談する前に
まず、格安行政書士事務所に依頼することのリスクについて説明させていただきます。
日本の内容証明郵便送付費用の相場は2万円から5万円前後と言われています。
2023年以降、内容証明郵便発送の代行を合計金額1万円を下回る、格安で受任する行政書士事務所・弁護士事務所が存在します。
このような事務所は、文書作成や発送に関する工数を極限まで下げ、大量にこなすことで収益性を高めています。
しかし、料金が安いが故に、事案の内容が十分に吟味されず、安易に作成・発送されてしまい、結果として成果が出ない、場合によってはトラブルに発展するケースもあります。
専門家に相談される場合は、料金のみならず、対応が丁寧であるか、アフターサービスが充実しているかもご検討ください。
内容証明郵便郵便発送までの流れ
１ 事前相談
ご相談内容を、LINE、メール、またはお電話にてお伺いします。
ご依頼を前提される場合、事前相談に関する相談費用は無料です。
２ 見積額の提示
内容をお伺いし、料金表にあてはめてお見積りをいたします。
事案の内容にもよりますが、費用の総額は12,000円から30,000円程度です。
費用面は、事案の内容や、経済状況も考慮いたします。
３ 送付原案
お相手に送付する文案を共有させていただきます。
４ 修正・再確認
修正箇所があれば、お気軽にお申し付けください。
５ 発送
弊所にて、発送対応を行います。
６ 発送完了のご連絡
発送が完了しましたら、すぐにご案内いたします。
ここまでの所要時間は、ご相談から最短１時間です。
料金表
費用金額＝基礎報酬金額＋消費税＋送付実費
本サービスは、ご相談内容や、お相手に対する請求金額によって５段階に分かれます。
料金体系を請求金額によって分けているのは、請求する金額が高額になればなるほど、書類作成に必要な情報や調査に工数がかかるからです。
ほとんどのご依頼は、プラン２またはプラン３の基礎報酬金額を元に、総額費用を算出しています。
プラン１
9,000円
請求金額の目安が10万円未満の極めて軽微な内容
プラン２
15,000円
請求額が10万円以上60万円未満の事案のうち、軽微な事案
プラン３
22,000円
請求額が10万円以上60万円未満の事案のうち、法的論点が複雑な事案
請求金額が60万円以上140万円未満の事案
プラン４
30,000円
請求金額が140万円以上の事案
プラン５
請求金額が140万円以上の事案のうち、法律関係が複雑な特別な事案
50,000円から200,000円
＊上記の金額を基礎として、消費税と送付実費額(2,000円程度)を加算した金額が合計金額になります。
オプション
状況に応じて、以下のオプションがございます。
事前相談
1件あたり5,000円に、書類作成や説明資料
ご依頼を前提としない相談に対する報酬です。
どのように動けばよいか悩む場合にご利用いただけます。
受取拒否対策プラン
基礎報酬額に1,500円を追加
受取拒否が見込まれる場合、一工夫加えることにより、通知内容を高い確率で伝えられるようサポートします。
事後相談
9,000円から30,000円
内容証明郵便を送付した後の対応方法をサポートします。
契約書作成
9,000円から30,000円
公正証書作成
9,000円から100,000円
時間単位報酬(タイムチャージ)
上記に該当しない場合
1時間当たり10,000円
ただし、企業間の契約に関する書類作成の場合は、1時間当たり20,000円
クーポン
LINEからお申し込みの場合、クーポンを随時発行しておりますので、ご利用ください。
よくある質問
１ すべてオンラインで解決しますか？
原則としてほぼすべての案件が、オンラインで完結します。
２ 追加料金がかかることはありますか？
原則として発生しませんが、事案により発生する可能性がある場合は、担当者から事前にご案内いたします。
３ 成功報酬は発生しますか？
原則として発生しません。
４ 対面での相談は可能ですか？
事前予約いただくことで、可能です。
５ 成功率はどの程度ですか？
内容証明郵便を送付し、相手が何らかの対応をする可能性は75％程度です。
事案によって異なりますので、今後の見通しを担当者より説明させていただきます。
６ 内容証明郵便を相手が受け取らないことはありますか？
あり得ますが、10％程度の確率です。
７ 相談料は発生しますか？
ご依頼を前提とする場合の相談料は無料です。
ただし、相談内容が複雑で調査が必要な場合や、社会通念上ご依頼の意思が無いと思われる場合は、所定の料金を頂戴することがあります。
８ 報酬発生のタイミングはいつになりますか？
担当者が、文書の作成に着手したタイミングになります。
９ 費用はいつお支払いすればよいですか？
原則、着手前にお振込みをお願いしておりますが、お急ぎの場合は、送付後遅滞なくお振込みいただくことを条件に、先に送付を行う等、柔軟に対応しております。
10 サービスが利用できないケースはありますか？
明らかに紛争への発展が見込まれる場合は、同一フロアで執務を行っている日本法弁護士に引継ぎとなることがあります。