X-7　常勤専門職員募集の件を考察してみた

一部界隈で有名になっているのですが、中小機構が常勤専門職員を募集しています。しかも、その業務内容が物騒な単語が並んでいると評判です。

常勤専門職員とのことですが、常勤というのは毎日出勤するということです。常勤有期雇用の主査ということですね。主査というのは、一般企業ではあまり聞きなれないですが係長クラスだそうです。
組織によって異なると思いますが、主査(係長)→主任(実働のリーダー)→主事(ヒラ)です。

文面には恐ろしい単語が並んでいる

交付決定取消しに向けた事業者との折衝とか、訴訟に向けた資料の作成とか、不正受給事業者とか、資料徴求とか、恐ろしい単語が並んでいますね。

徴求なんて単語は普通は使わないでしょう。超級ならわかるけど。

これだけ人から嫌われる仕事をして年収はたったの780万円。不正受給者なんて反社かもしれないし、反社じゃないとしても濡れ衣や解釈の微々たる違いや、後付けルールによる訴求処罰で交付取消しして、返還請求なんてされたら事業者はどれだけ怒るでしょうか。仕事と人生をめちゃくちゃにされて、無敵の人を生み出してしまう可能性だってあります。
こんな危険な仕事でありながら年収780万円ってどう思いますか？

中小企業を応援する中小機構ならではのフォローアップ体制の強化とも思えますね。

この求人のハードルが異様に高い

この求人の不可解なところは、求めているハードルが高いことです。

企業の法務部門で5年以上の実務経験とか、5件以上の訴訟案件に対応とか、行政で法律関係で5年以上とか、かなり人材が限られてきます。
そのような優秀な人材がわずか2週間の公募期間で集まるでしょうか？

そして、歓迎する人のところには「補助金事業に係る申請、管理等の業務経験がある者」とのことです。

まず必須要件を列挙してみると
① 企業の法務部門で 5 年以上の実務経験
② 5 件以上の訴訟案件に対応
③ 行政での法律関係の業務を 5 年以上
まあ、この条件はANDではなくORでしょうね。行政5年で企業5年でフリーな人はいないでしょう。人手不足ですし。

そして、歓迎する要件は
① 弁護士または司法書士
② マネジメント責任者
③ 補助金事業に係る申請、管理等の業務経験

とのことです。
３つ目が気になりますね・・・。補助金事業の管理等の業務経験がある人か。。。

あっ、思い当たる人材がいる！

人材のことは、人材の専門会社に聞こう！

Ｐソナの中にならいるんじゃないですか！？

「補助金事業に係る管理等の業務経験があって、法務部門で 5 年以上」の人。
補助金事業の年数は必須要件には入っていないですから、事務局で最初のころから働いていて、もともとＰソナの法務部で仕事をしていれば要件クリアになります。

そういえば、独立行政法人とか国と密接な関わりがある組織って、求人の際に必ず公募を出すんですよね。
業務を通じて知り合った人材に組織に入って仕事をしてもらいたい場合であっても、職員の採用となると必ず求人を出すのです。
国の機関って求人は公募を出さなければならないルールがあるのかもしれません。公平性とか透明性とか大事ってとこでしょうか。

つまり、事務局の中の誰かをＰソナから中小機構に転籍させて仕事をしてもらうことがすでに内々定していて、公平性と透明性のために形式的に求人広告を出したということなんじゃないかと思います。

本当に一般市民から公募するなら普通の求人媒体に出すだろうし、わずか2週間の公募期間なんてことはないですよ。

求人広告の全文を載せておきます。
興味のある方はぜひチャレンジしてみてください。