河川法📖＃不動産🏠#重要事項説明📃＃不動産塾🖋
🟥目的
河川（かせん）とは川のことです。河川法は、河川について洪水・高潮などによる災害の発生を防ぐこと、河川が適性に利用されること、流水の正常な機能が維持されるように、管理することを目的としています。
📍河川の種類
🔴河川区域内における工作物の新築等の制限
河川を管理する法律に「河川法」があります。河川法により河川を管理する上で支障が生じる恐れがある行為については制限されています。
✅例として・・・
河川の水を取水すること（河川法第23条）
河川を排他・独占的に使用すること（河川法第24条）
河川の砂やヨシ等を採取すること（河川法第25条）
河川に工作物を設置すること（河川法第26条）
河川の土地の形状を変更すること（河川法第27条）
🔴河川法で制限されている行為
✅河川区域の確認方法
取引物件が河川区域内にあるか否かの確認のためには、登記簿上の表題部の河川区域内の土地である旨の記載を確認するとともに、１級河川にあっては地方整備局の事務所、２級河川にあっては都道府県の事務所で、河川現況台帳を閲覧することができます。
🟠河川区域内における土地の掘削等の制限
河川区域内の土地において土地の掘削、盛土若しくは切土その他土地の形状を変更する行為又は竹木の栽植、伐採をしようとする者は、河川管理者の許可を受けなければなりません。
✅河川保全区域の確認方法
河川区域と同様に、関係地方整備局又は関係都道府県の事務所で河川現況台帳を閲覧することができます。
🔴河川予定地における一定の行為の制限
河川管理者が河川工事を施行するため必要があると認めるときに、当該河川工事の施行により新たに河川区域内の土地となるべき土地を河川予定地として指定します。
✅河川予定地の確認方法
地方整備局又は都道府県の事務所で河川現況台帳を閲覧することができます。
🔴河川予定立体区域における一定の行為の制限
河川予定立体区域とは、河川管理者が河川工事の施行のため必要があると認めるときに、河川工事の施行により新たに河川立体区域として指定すべき地下又は空間を河川予定立体区域として指定します。
✅河川予定立体区域の確認方法
地方整備局又は都道府県の事務所で河川現況台帳を閲覧することができます。
✳電話では確認が難しいので、各事務所の窓口で、調査物件が河川法の対象（河川保全区域内）かどうかの確認をします。