【経済】　日銀による国債購入という金融緩和は、通貨発行主体にとって通貨の置換えに過ぎない

「円安による影響が・・・」とかいうメディアの発言があるが、私は日銀の今の金融政策は完璧に正しいと思っている。

ただし、日銀による国債の購入は以前のブログでも書いたが、実際には市場に何の影響も与えていない。

それは国債を買われた金融機関が、市場での貸し出しを行わないからである。

金融機関から市場に資金が出ていかない限り、市場が投資を行わない限り、インフレになるはずがない。

その証拠は、前にも書いたが金融機関が日銀に設けている当座預金に残高が増え続けていることからはっきりわかる。

日銀の当座預金の残高は、国債買い入れという金融緩和を始めてからドンドン膨れ上がっているが、日銀の金融政策の目標であるインフレ率は少しも上がっていない。

ここで少し知識を。

日銀が目標としているインフレ率は、コアコアCPIと言って「値段の変動が激しい生鮮食料品とエネルギーを除いた物価の変動率」であることを記憶して欲しい。

今現在インフレが激しいのは、エネルギーの物価変動であるから、マスコミなどが批判するのは完全に間違っているし、「勉強不足・知識不足でモノを言うな」と言いたい。

いろいろ書いたがここから本題になります。

日銀による国債買い取りという金融緩和は、実際には通貨の置換えに過ぎないということです。

政府・日銀は通貨の発行者になり、通常使用されている通貨は金利のつかない通貨であり、円建ての国債は金利のつく通貨であるということでしかないのです。

つまり、私たちが使用している円通貨は金利のつかない通貨で、円建て国債は金利のつく通貨でしかないということです。

金融機関にとって金利は命ですから、金融機関は欲しがるのはどちらかと言えば自明のことです。

金融機関にとって国債は必要不可欠のものですから、ほんの少ししか金利がつかなくても欲しがるのです。

本来ならば金融機関は企業などに貸し出しをして金利を取るべきですが、リスクを取りたくないという保身に走っているため、貸し出しも絞っている状況ですから、通貨が市場に流通せずにマネタリストのいうところのインフレ率は上昇しないということになっています。

まとめ

通貨の発行者にとって、円通貨は金利のつかない通貨であり、円建ての国債は金利のつく通貨に過ぎないということです。

いまの金融政策は、金利のつく通貨から、金利のつかない通貨への単なる置換えに過ぎないということです。

損をしているのは、金融機関だけということになります。