【マクロ経済】　経済の基本は、需要と供給。これ以外はない。

経済の基本は、「需要と供給のバランス」です。

インフレ率も国債の利率も円ドル為替も、全て需要と供給のバランスになります。

さて、今自民党総裁選挙で、メディアを騒がせていますが、その経済政策の一つとして、インフレ率２％というものが出てきました。

これが元安倍首相も打ち上げた政策でしたが、論自体は正しかったのですが、日銀の仕組みと経済政策自体がおかしくて達成できませんでした。

まず日銀の仕組みですが、日銀には各金融機関が日銀に預ける当座預金というものがあります。

日銀が各金融機関から買い取った国債の支払金は、この日銀当座預金に振り込まれます。

この仕組み自体が、安倍政権の経済政策をダメにしました。

　参考：日銀の当座預金の金額　５３１兆９７００億円

　ホーム : 日本銀行 Bank of Japan (boj.or.jp)

リフレ派によるお金をばらまくとインフレに率が上昇するという理論は正しいのですが、この場合日銀のような当座預金に全て預けるということは考慮されていませんでした。

当然のことながら、安倍政権の金融緩和政策は見た目には失敗です。

成果としても上がりませんでした。

ならば安倍政権はどうすればよかったのでしょうか？

それは簡単なことです。

政府による財政出動と日銀による国債の買い取りの両輪を働かせ、インフレ率２％達成までＰＢを無視して行うのが正しいやり方です。

インフレ率を見ながら財政出動を行いますが、インフレ率が安定的に２％をこえるようになるには１０年近くかかる判断しています。

第二次大戦後のドイツや日本のひどいインフレは、供給力がほぼなくなったから起きた現象です。

あれを持ち出してくる人は、経済には素人であると考えてよいでしょう。

インフレ率に影響する供給は、生産力、輸送力、小売り力、マネジメント力が必要になります。

どれだけ生産して、どれだけ、どこに輸送して、どこで売るのか、それが供給力になります。

インフレにする簡単な手段として、これらのどれかを破壊すれば、直ぐにインフレ率が上昇します。

そして需要については、私は可処分所得であると考えています。

使うことができるお金の量、それが需要になります。

いくらほしいものがあっても、お金が無ければ手に入れることは出来ないですし、供給もされません。

供給されるものと使うことができるお金の量がバランスして初めて取引が行われ、インフレ率に影響します。

このようにインフレ率を上昇したければ、今の日本では需要＝可処分所得を増やすしかありません。

それには政府による財政出動の金額を増やすしかありません。

民間だけではこの可処分所得はなかなか増えてはいかないからです。

今の日本、自由主義社会の中では供給力を削るのはかなり困難だからです。

お隣の独裁国家ならば、供給力を削ることは簡単かもしれませんが、自由主義経済の中では、どこかを削っても、直ぐに他でカバーするため、供給力を削すのは難しいと思います。

つまり、政府による財政出動⇒労働力不足⇒賃金の上昇⇒需要の上昇、この流れが起きない限りインフレ率の上昇はあり得ません。

簡単なことですが、多くのお偉い学者様方は無視をしています。

次の自民党総裁には、この簡単な理論をぜひ実行してほしいものです。