男性育休の義務化
義務化という一つの案が紹介されました。
日本での育休制度は、各国と比べても高く評価される制度です。しかし、その一方で、男性育休の取得、取得率の低さが国際世界の場で問題視されています。
男性育休の取得率が伸びない要因の一つに、企業の時代錯誤、努力不足があると思っています。今回の義務化議論や、男性産休制度の導入は、そこにメスを入れる形だと考えています。目先の数値をあげたい思惑もあるので、個々の育休の中身に関しては議論中れないとは思っています。
□育休制度ではなく、育休を取れないという風潮
上記で述べたように、日本の育休制度に関しては各国と比べても高い評価を受けるような制度になっています。国として認めている期間や補償は素晴らしいものです。しかし、それでも育休取得率は1割にも満たない状況が続いています。
キャリアを気にする、周りを気にする…等ありますが、会社に制度がない、一種脅しのようなことを言われた等、企業が違反している場合もあるようです。ここは、企業の努力が求められるところです。
人手不足で人員確保が難しい現状を考えると、業務の縮小を図りつつ、利益を出す方向性を模索していかなければいけません。「休まれると困る」ならば、休まれても利益の出る経営をしていくのが、企業だと思います。そこは専門家でもなんでもないので、方法は分かりません。
ただ、反対している企業は「女性軽視」だと考えてしまいます。「男性は働き手として休まないしありがたい。女性は子供ができれば休まれる。」こんな考え方のもと、企業運営をしていると解釈できます。
周りに育休を取っている人がいない…、男性が取るものではない…という風潮が取得に踏み切らせないものになっている声もあります。それでも「経済的理由」というところが、以前から問題視されているため、初月80%という指針になりました。いくらかかるのか、試算できないため、育休取得に踏み切れない層も、いるような気がします。
□義務化によって
まだ議論されていることで、反対企業が多いため、採用は見送られることになると思います。
しかし、育休を取る取らないに関わらず、多くの場合、親が育てます。母親だけでなく、父親も育てます。一部では、母親が父親に教えてあげましょう！なんて言われていますが、母親だって最初から母親だったわけではなく、手探りで親になっていったんです。父親も一緒に親になっていくために、育休は取得したいものだと思います。
企業も「休まれると困る」というより、働き手が居続けることと子供が産まれることによる経済効果を比べてみるのはいかがでしょう。働き手がいても買い手がいなければ利益は出ないと思いますがどうなんでしょう。
長期的に考えられる企業が少なく、目先の数値をあげたいと考えるのは、男性育休議論にも当てはまります。今後の国の指針と企業の努力の両輪が必要になるのではないでしょうか。