育休取得の機運、本音と建前 記事紹介
一般男性育休教員です。
育休ニュースがいくつか入ってきていますね。
各自治体の取り組みも、報道されるようになったのは、他でもない小泉環境相のおかげですね。
□育休 職員の意見交換会
育児休業を経験した男性職員による意見交換会が宮崎県庁で開かれ、男性が育休を取得する意義を共有しました。
職員向けの勉強会として、今回初めて開かれた意見交換会。３週間から３カ月間、育休を取得した男性職員３人が、取得を決断したきっかけや育休中に気づいた子育ての大変さを語りました。
どうしても体験、経験したものでないと、想像ができない場合があります。育休と取得する理由が、単純に育児の場合もあれば、この母親である妻を支えたいという場合もあります。このような意見交換会は、特に育休を取得したくても取得できなかった方や育児に対して妻に申し訳ないと思っているような方々に刺さるものだと思います。
授業の一環で、米作りの講師として招いていた方に「育休を取得する旨」を伝えると、「私の場合、母ちゃんに任せきりで、まったく分からないからすごくいいと思う」ーという言葉をいただきました。
先月27日から３週間の育児休業を取得した、福祉保健部の渡辺善敬部長。
私生活では、妻が仕事に復帰、イヤイヤ期真っ只中の２歳半の長男と、10カ月の次男、２人の子供の父親です。育休期間中は、保育園への送り迎えや離乳食づくりをはじめ、一日中子供たちに向き合い、家事・育児に奮闘しました。
3週間は、短いと思ってしまう辺り、まだまだだなあと反省するわけですが、業務改善、在宅業務などに進むことを期待しています。
経験者が育休取得の良さを語る一方で、男性の育休取得率は県職員で9.8パーセント、県内企業で5.6パーセントと、県が目標値として掲げる13パーセントにはまだ届いていません。
「男性の育休取得」は、取得しやすい空気づくりと共に、働きやすい環境の整備が必要不可欠です。
取得しやすい空気づくりは、日本の文化の問題があります。育休制度はレベルが高いのにもかかわらず、実質はほとんどが取得できておらず、取得しても1か月未満が半分以上です。
働きやすい環境の整備も、日本が取り組んでいくべき部分です。皮肉にも、新型コロナウイルスの出現で、働き方改革が進んでいる現状から考えると、相当根強いものだということがわかります。
今後、このような意見交換会と呼ばれるものが各地で広がっていくといいなあと思いますし、自分もそのような会を開いてみたいと思います。
□育休取得15%超え
２０１９年度に育児休業を取得した鎌倉市の男性職員の割合が初めて１５％を超え、市の目標を上回る見込みであることが１９日、分かった。
市は１５年４月、１９年度までに年度内に子どもが生まれるなどした男性職員の育休取得率を１５％とする目標を定めていた。市職員課によると、１５年度は２・７％、１８年度は５・６％だったが、１９年度は２月時点での取得者が７人で、割合は１５％を超える見通しとなった。
同日の市議会２月定例会本会議で、志田一宏氏（自民）の代表質問に、松尾崇市長が答え、「引き続き取得率の向上を目指し、いっそうの啓発を図りたい」と意欲を示した。
取得したい人たちが、取得できたと見なすと、とてもいい傾向だと思いますね。ただ、記事上に期間は書かれていなかったため、短期なのか長期なのか分かりませんね。
日本文化の根強さは前述の通りですが、逆にこのような啓発や指導によって取得させるのも、一つの手ですよね。育休初月給付金80%が決定しそうですし、1か月の短期取得は多くなる予想が立ちますよね。
今後も、各自治体、企業の報道が相次ぐと思います。それが一つの就職先の決め手にもなるのでしょうか。
□本音と建前 記事紹介
この記事は、一度読んでみる価値があります。
厚生労働省が行った雇用均等基本調査によると、日本における男性の育休取得率は上昇しているものの、2018年時点で6.16％とかなり低い。一方、国連児童基金（ユニセフ）が行った国際比較調査では、男性が取得できる日数において世界トップクラスと評価されるなど、制度自体はかなり先進的といって良い。つまり日本は立派な制度は作ったものの、現実にはそれを運用していないということになる。
まさにこの通りです。まず「育休を取りやすくしてほしい」と声を発している人たちは、このことを頭に入れた上で、国に意見してほしいです。国に要求したいこととしては、非正規やパートでも産休育休を取得できるようにすることかと考えています。「育休を取りやすくしてほしい」と意見するのは、自分が勤めている企業なんです。企業側は、育休を取得できる空気や制度づくりを進めてほしいものです。さらに、人手不足というのであれば、職場の業務改善をすべきです。
ちなみに、正規教員の場合、産休も期間を流動的に取得できますし、育休は3年間取得することができます。
残念なことに、日本人の多くはいまだに男性の育休や、労働者が有休をフルに取得することについて懐疑的である。だが「男は育休など取るべきではない」「休まず仕事をするのが当たり前だ」と主張すると、欧米から「日本は遅れている」と指摘されるのではないかとの恐怖心は持ち合わせている。このため、バカにされたくないという心理が強く働き、表面だけは欧米各国に合わせた制度を作り上げてしまうのだ。
ここが本音と建前というタイトルにつながっているのでしょうね。治していくべき日本文化と制度との乖離が問題視されています。
取得をうながされて取得して経験し、その良さを感じることも大事ですが、潜在的に取得したいと思っている男性が取得できる文化に変わっていけばと思っています。
結果として、取得したいという人が取得できる社会が目指すべきところだと思います。