政治について語ろうか 1

　まずはじめに、私は政治には興味がある。しかし、そこまで詳しく知らない。もし私の文章を読み、間違いがあったり、何か疑問を抱いたなら、遠慮なく指摘してほしい。ただし、喧嘩腰に話してきたり、事実に基づかない発言は無視する。もししつこく絡んでくるようなら、場合によっては通報も考えている。自民党や公明党、維新の支持者はこの文章を読まないことをおすすめする。後悔しても私は責任を取らない。前置きが長くてすみません。以上のことを理解した人のみ文章を読んでほしい。

　なぜ私が政治に興味を持つようななったのか記述する。私はもともと政治など全く関心を持っていなかった。私が18歳の時選挙の年齢が下がった。たしか2018年ごろだろうか？今も政治について詳しい人と比べたら、おそらく私は知らない部類に入るだろう。それでも当時、今以上に政治に興味がなかった。何も考えずに自民党に票を入れていた。政治に興味を持ち始めたのは、とある人物にTwitter上で出会ったのがきっかけである。その方はとつげき東北という人である。Twitterのアカウントを貼っておく。@totutohokuこの方は政治以外にも幅広い分野で勉強されている方である。

　話を戻そう。私は政治とは、国民全体の生活を向上するため存在する。そのために政治家が何かしら行動するものと考えている。その目的のためには、仮に一部の国民やメディアから批判されたとしても、強引に進めるべきだと考えている。これを見て当たり前のことではないかと思う人がいるかも知れない。しかし、その当たり前が出来ていないのが今の政治である。

　まず、選挙の仕組みからおかしいと思っている。選挙は一人一票の公平であると思われている。そもそも国民は政治について何も関心がない。そのため、どの人物、政党がら我々国民のための政治を行うのか理解していない。政治に関心のない人の票は死票に等しい。投票に行かない人と何ら変わりはない。その場しのぎに、スマホで選挙公約とか見てなんとなく投票しているだけである。その政党が有言実行したのか確認すらしない。政治家からしたら、国民が政治に関心を持って欲しくない。なぜなら、自分たちのやりたい放題に政治をすることが出来なくなってしまうからである。

では、具体的に私の知る限り、どのような過ちがあったのか書いていく。大雑把に言って、小泉純一郎の時の郵政民営化、これが日本の衰退の始まりである。郵政民営化とは、従来国営で行われてきた郵政事業の組織構成を組み換えて、民間企業に改編することである。郵政民営化においては郵便事業の民営化と郵便局の金融業の民営化が存在する。(Wikipedia からの引用)アメリカは当時湾岸戦争で資金繰りに困っていた。それを解消するために日本の当時金が潤沢にあった郵政から金を引き出そうとした。いわゆる聖域なき構造改革を進めていった。その結果、多くの公務員が解雇される結果となった。民営化する以上、事業は予算の制限がつく。事業規模は縮小していった。

次は消費税である。消費税は1989年に3%で導入され、1997年に５%、2014年に8%、2019年に10%になった。この消費税は社会保障に全額使われていると言われている。しかし、実際にはわずか2割しか使われていない。

このグラフを見れば分かる通り、消費税を増税した直後に景気は悪くなっている。そもそも消費税は財源ではない。消費税の目的は、通貨の流通させる働き、インフラやデフレを調節するため、所得の再分配をするため、なにかを止めるため、（例えば、二酸化炭素の排出を抑えるために炭素税をかける）

消費税増税により、国が低迷したのは1997年の橋本龍太郎政権の時である。この時何が起こっていたのか？それを考える前に見てときたいものがある。それはバブルである。

バブルとは1986年（昭和61年）12月から1991年（平成3年）2月までの51か月間に、日本で起こった資産価格の上昇と好景気、およびそれに付随して起こった社会現象とされる。(Wikipedia から引用)先ほどの1997年には既にバブルが崩壊していた。その結果、銀行は不良債権の処理に苦しんできた。国も債務が溜まってるとして問題となっていた。国の債務が溜まり財政破綻すると煽り増税したのが橋本龍太郎である。

そして現在経団連は消費税を19％にしようとしている。このままでは、ますます貧乏な人に負担がかかってしまう。田舎ほど、車社会である。そのため、車を維持したり、ガソリンの購入等で負担がかかってしまう。所得は増えないのに、増税により生活がますます苦しくなってしまう。今日の話しはここまでにする。