【経済・戦争】国家予算に占める軍事費の割合の急上昇は数年内の国家経済の破綻を招くのか？について【重要なのは実は生産力】

 ＷＷ2終戦間際の日本経済は、国家予算に対する軍事費割合よりも、国内の生産能力の多くを軍事が持っていってしまったほうが問題だった。

結果、民生品生産能力がなくなり「国内超窮乏化戦争継続経済」になり、一般国民が困窮生活を送ることになった。戦争継続が不可能なのは明白だった。

では、国家予算に占める軍事費の割合が高まった現在のロシアで大日本帝国と同じ国内超窮乏化戦争継続経済になるかは現状不明。

資源の輸出と同時に(引き換えに)海外からの軍事用民生用物資の輸入ができれば国内民生品生産能力は保持されるからである。

と書いていたら、ロシアでこんなニュースが。

穀物の収穫時期を控え、農作業に高校生を活用する案も浮上。毎月1〜3万人が軍に入隊する中で労働力不足が深刻化し、戦時経済のボトルネック

繰り返しになるが、
WW2末期の日本。国内超窮乏化戦争経済では早晩自滅は明らかだった。現代ロシアは物資はまだあるように見える(資源輸出？中国経由？)。

そのロシアでも高校生を労働に駆り出すということは労働力は簡単には外からは調達できないから不足しているということか。

ロシアも若年層の動員が非軍事関連の間はまだましだが、いずれ、、、。そうなったらいよいよ戦争の継続が難しくなる。それまでウクライナが持ちこたえられるか。

それにしても、ここまで長引くとロシアももし勝ったとしても、得たものより損害の方がはるかに大きくなるだろうに、、もう引き返せないか、、これが戦争の怖いところ(いや一企業の経営でも多額の投資は、同じ効果を持つか、、。)