自治体が変わり、地域が変わる起点をつくる「ビジョンからの逆算」

今、私たちはこれまでに経験したことのない課題に直面しています。止まらない人口減少、平成から続く経済の長期低迷に加え、新型コロナ感染拡大といった危機に見舞われ、社会における課題は深刻化かつ増加する一方です。

地域における社会課題の解決を期待されている自治体ですが、その役割を果たすことが困難になってきています。

課題起点ではなく、ビジョン起点で考える

先行きの見えない今だからこそ、課題解決にとどまらず、理想を描き、街づくりを前向きに進める視点や価値観、つまりは「ビジョン」をもって事業を企画立案し、実行することが重要ではないでしょうか？

NEWPEACE thinktankは、自治体と共に「理想像から逆算した課題設定と仲間づくり、一貫した企画実装（＝ビジョニング）」を解決策として提案します。

「事業を通して、地域をこんな姿にしていきたい。」と理想像（ビジョン）を掲げ、そこから逆算して事業を進めていくビジョニング。
私たちNEWPEACE thinktankではビジョニングの中で、「内部」と「外部」の２つの視点を持つことが大切だと考えています。

行政内部でのビジョン策定やそれに基づき事業を立案する”内部コミュニケーション”と、”地域にて民間企業や住民を巻き込み事業を行い実績と信頼を積み重ねていく”外部コミュニケーション”の２つによって、地域は大きく変わっていきます。

長期ビジョンだけではなく、事業にもビジョンが必要

現在、地方自治体には総合計画や中期計画等と呼ばれるビジョンが存在し、5年10年、長ければ30年先の自治体の理想像・ありたい姿が描かれています。

しかし、長期ビジョンは抽象度が高く、また総花的であり、「そこに到達するまでに、地域がどのように変化していくのか？」といった、事業単位でのビジョンが見落とされてしまっていることがあります。

今、目の前で立ち上がろうとしている事業がどんな未来を一歩ずつ実現していくのか。今ここから実現したい未来を描き、共有していくことが、本当に地域が変わる事業を実施するうえで必要なことと言えるかもしれません。

事業単位でのビジョンが存在しない結果、自治体の事業は地域課題に対して担当部署が割り振られ、「方法」と「予算」ばかりが注目され、「目的（なせこの事業を行うのか）」が議論されないことも多々あるのではないでしょうか？

ビジョンで、民間企業や住民を巻き込む

また、行政組織内部だけでなく、民間企業や住民とのコミュニケーションもこの時代の課題解決、価値創造においては重要です。

行政における課題解決において、民間企業へアイディアや協力を求める場面でも、ビジョンの共有がなく「何をいくらで、どうやるのか」と予算と手段ばかりに着目されてしまうと、本質的な課題解決につながるアイディアや自発的な協力はなかなか生まれません。

また、市民の理解・共感が得られない中では、いくら行政が地域課題に対して思いをもってアプローチをしても、「実際に地域が変わっていくことにはつながりにくく、ここでも「どのような未来を目指すのか」といったビジョンを共有することは重要です。

このような、行政組織内外でのコミュニケーションにおいて、”今自分たちはどんな未来を目指しているのか”という「ビジョン」によって共通認識を持ち、それに基づいた事業の企画立案が求められています。行政が民間企業も住民も巻き込み、地域全体として地域のあるべき姿に向かっていく、それが地方自治体における”ビジョニング”です。

私たちが取り組んでいる、地域行政におけるビジョニング

”市民をつなぎ、街をひろげるビジョニング” - 福井県敦賀市

2024年春に新幹線新駅開業を迎える福井県敦賀市。敦賀駅は北陸新幹線延伸の最終地点であり、いわゆるディスティネーションキャンペーン（DC）の地点であるため、全国的に注目を集めています。私たちNEWPEACE thinktankは24年の開業に向けた敦賀市の誘客・観光・まちづくりのビジョン策定と盛り上がり醸成に伴走しています。

新幹線開業に関わらず、美術館や複合施設、大型ショッピングモールなどのハコモノ施設が作られる際は、その地域の持つ魅力を市内・市外に発信するまたとないチャンスとなります。そして、その魅力発信を最大化していくためには、これまでのマスメディアへの露出を意識した広告ではなく、その地域の目指すビジョン（理想像）から逆算し、庁内の多様な部署を横断的に巻き込むとともに、住民や民間企業からも賛同を得ることが重要になっていきます。
そのため、敦賀市では新幹線開業の2年前から行政と市民による「敦賀をひろげるプロジェクト」を発足し、市民主体で街のビジョンを考え、体現していく取り組みを行っています。

参考：敦賀の魅力を発見・可視化・発信していく「敦賀をひろげるプロジェクト」始動

”県のビジョンを県民みんなと考えていく” - 富山県

富山県では、アフター・コロナを見据えた県のビジョン策定に伴走しています。NEWPEACEの代表取締役である高木がビジョン策定の検討を行う「富山県成長戦略会議」の委員に選出されるとともに、県民とともにビジョンを考え、広めていく「ビジョン・セッション」（県内15自治体すべてを知事がまわり、地域住民の方とビジョンについて議論するキャラバン型のタウンミーティング）の提案を行っています。

一般的に、自治体のビジョンは首長をはじめとした幅広い知見や視点を有する地域内のステークホルダーや、専門的な知見を持つ有識者が中心となり、決められることがほとんどです。県全体のビジョンの検討となると、具体的な政策の検討も必要となってくるため、このようなメンバーで検討することは妥当であると言えます。しかし、そのビジョンがしっかりと県内・県外に広がっていき、庁内の多様な部署が動くとともに、県民・民間企業が賛同していくということを目指すためには、ビジョンを作り上げる段階から仲間集めを行っていくことが重要となってきます。

参考：富山の幸せ「おすそわけ」…イベント企画の経験生かし、まちおこしにも尽力

その他にもこれまで、ビル&メリンダ・ゲイツ財団とともにSDGsキャンペーンを実施したり、経済産業省や国土交通省、厚生労働省や国連UNHCR協会などともに、

　・ビジョン（理想像）の再確認、設定
　・ビジョンから逆算した課題の抽出
　・課題解決とビジョン実現のために企画立案、仕様書策定
　・企画実行のためのチーム編成、実施ディレクション
を一貫して行ってきました。

大切なことは、地方自治体に寄り添い、伴走すること

このように「理想像から逆算した課題設定と仲間づくり、一貫した企画実装」（＝ビジョニング）を実行していくためには、幅広い知見やロジカルシンキングも必要ですが、それ以上に必要なことは、「いかに、職員の皆さんの視点に立ち、貢献できるか」だと考えています。

行政と起点として、地域に”ビジョン”を作っていく。そのためには、行政特有の事情を十分に理解している必要性が高く、NEWPEACE thinktankには公務員出身者や議員秘書出身者など、行政経験を持つメンバーが所属しています。

きっかけはあなたの意思、そして行動

多様な社会課題に向き合わざるを得ない困難な時代に、自治体が本来の本来の役割を取り戻し、信頼と期待を得るためには、「理想像から逆算した課題設定と仲間づくり、一貫した企画実装」（＝ビジョニング）が重要です。

さらに、その起点となる「あなたの意思」が何よりも大切です。
そして、想いだけでは形になりません。想いは、動いてはじめて、明確な意思になります。
課題意識をお持ちの全国の自治体の皆さん、ぜひNEWPEACE thinktankにその想いをぶつけてください。

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