立ち上げだけでは終わらない！継続する企画を作るには？ ＃自治体にもビジョンを！勉強会Vol.3

私たちNEWPEACE thinktankは、この先行き不透明な時代において自治体にこそビジョンが必要だと思い、ビジョンある自治体の取り組みを取り上げた勉強会を開催しています。
 
5月18日（水）の勉強会では、長野県佐久市によるビジネスチャット「Slack」を使い、移住や暮らしの相談などに対応する「リモート市役所」をテーマに、佐久市役所広報広聴課　垣波竜太さん、株式会社オズマピーアール　早藤優樹さんをゲストにお迎えし、企画の背景や成果について深掘りしました。

リモート市役所｜長野県佐久市・移住のオンラインサロン

参加した方々からは、以下のような感想をいただきました。​

・事例を具体的にお話いただいてイメージが湧きました。課長公募などの考え方が他にも応用できそうで、アイデア集めになりました。
 
・細かいデータや事例も含めて企画背景や内容をお聞きでき、とても勉強になりました。
 
・ターゲットの策定からターゲットへのリーチの方法など学びがありました。
 
・批判を過度に気にすることなく、気軽に市民のリアルな声を聞ける場としてのスラックの有効性が、お話を伺うことでわかりました。

打ち上げ花火的なものではなく、続けられる施策にしたい

（セミクローズドな勉強会のため、概要のみのご紹介となります）
今回の勉強会では、様々な自治体が取り組む移住施策を取り組む中で、ユニークな企画が誕生した背景や話題化するためのポイントや運用を続ける方法についてお話しいただきました。

リモート市役所の企画を検討し始めたのが新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた頃。コロナ禍でも足を運ばなくても現地のリアルな魅力や情報を伝えられないか？という思いが起点でした。
一方で、発信したいが“動画を作って終わり”のような打ち上げ花火的なものではなく、何年も続けられる施策であってほしいという課題意識が佐久市にはあったそうです。

徹底したリサーチで「移住の悩み」を明らかに

企画を検討するにあたって、まず「移住の悩みを明らかにする」というところから始まりました。

３万人規模の調査を行なった結果、「移住は半年で全てが決まる短期決戦」「ほとんどがWeb上の情報で決まる空中戦」ということが明らかになりました。さらにインタビュー調査を行なった結果、「移住検討先の情報の手触りがわからない」「現地の生身の情報が足りない」という悩みがあることがわかりました。

この調査を踏まえた結果、移住についてのお悩みも情報発信もオープンプラットフォームで集約するSlackを活用した移住のオンラインサロンが誕生したそうです。

また、「何年も続けられる施策にしたい」という佐久市の思いに対し、立ち上げだけでは終わらない継続して運用し続けるために、新しいアイデアを生み出し、コミュニティを広げて深めるためにいくつもの仕掛けが施されていました。

理想像の共有が本質的な企画を生み出す

NEWPEACEでは、商品の魅力訴求を行う「ブランディング」に対する概念として、目指す理想像の宣言である「ビジョニング」を掲げています。今回の「リモート市役所」も、まさに「どうありたいか・未来志向」というビジョニングを体現している企画でした。

「打ち上げ花火ではなく継続して続けられ、ターゲットのニーズを追求した“本質的な企画”を作り上げよう」という佐久市役所の皆さんとオズマピーアールの皆さんの強い意思が、今回の企画と成果を生み出していることを感じました。

私たちNEWPEACE thinktankでも「伴走」という言葉を大事にしています。自治体の皆さんと私たち外部企業がともに寄り添い、走りつづけることで、ビジョンは実現へと向かいます。

ビジョンづくりやビジョンに紐付いたPR、伴走にご関心をお持ちの方はお気軽にご連絡ください。
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