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韓国問題 / 移民緩和、本当の理由...?

チョロチョロと書いていたnoteに関連する物騒なニュースが出たので、急遽公開することにしました。
※記事は移民そのものの是非ではなく、世界の情報や視点の話題です。
(いつもながら誤字脱字あるかもですがご容赦ください)

米国と英国、戒厳令発令を受けて韓国への観光客に渡航警告を発令

vnexpress

ウェン容疑者は北朝鮮政府が武器、弾薬、その他の軍関係の装備品を入手して韓国への攻撃を準備しようとしていると説明。訴状によれば、北朝鮮政府はこれらの物品を入手する見返りとしてウェン容疑者に200万ドル(現在のレートで約3億円)を支払ったという。

CNN


異様な移民緩和の真相は?

クルド人やベトナム人在留者の犯罪のニュースが日々お茶の間を賑わすようになった日本ですが、海外から見て「あれ?!」ッと思ったことがあるのでnoteしています。人手不足が移民の理由というのは半分は嘘で、働きたいけど訳ありで、という人は日本にたくさんいます。例えば103万円問題の控除枠。働いても世帯全体でマイナスになるから働かないわけで、人手不足を後押ししています。

「働きたいだけ働いてもペナルティーは無いよ?  でも企業が強制したら厳しく罰するよ?企業は沢山支払うように頭使ってね。」

とすれば労働力は1億人の日本人から湧いて出ると思います。日本の生産性は非常に低く、社会構造が原因とされていますので参加者・生産性、どちらからも上げる余地があります。 これは「安い労働力」「労働力」を混ぜるとわからなくなる話でもあります。
※やる気があっても知恵が無いと出来ない仕事もあるので、場合によりAIになってしまうのかもしれませんが、それはそれで脳力は足りそうな気がします。

結論: 急激な移民緩和は韓国・台湾崩壊シナリオの受け皿

勝手な憶測で申し訳ないのですが、海外で見ていて感じる直感的な感想です。 
万が一の事があったときに、韓国台湾のハイテク起業や要人、技術者、様々な「世界国益」(というかG7界隈の利益)になるところは保持できるようにしたい!という現実的な欲求、リスク対策なのかな、と想像しています。有事の際に「韓国・台湾の避難民がすんなり移民できるように」する環境整備ではないか?、と最近のニュースや日本の代議士の動きを見て感じるようになりました。

アメリカには超優秀な官僚組織があり日夜寝ずに働いて頑張っていますが、その関心はもちろん国益。国外問題では影響力の範囲を確保し、米港企業が安全にビジネスを行えるようにする、という命題があります。ですのでこれは「いくつもある未来シナリオの1つに対応した施策」という想定です。

アメリカから見たアジアの見え方は「金を生む🐓か?」です

韓国大企業は事実上アメリカ資本の傘下と言ってよく、儲かっても株主配当で利益があるのは働く韓国人より海外資本家の割合のほうが多いくらいの国情ですし、韓国軍と米軍はかなり近い関係で、そもそもまだ冷戦時の朝鮮戦争が終戦しておらず、韓国軍は現実には米軍の指揮下にあります。日本も有事の際はそうでしょうが、ベトナム戦争へ派兵されられたり一体感は韓国が断然上です。

台湾も同じですが、ある意味韓国よりすでに重要な立ち位置となっているのはホンハイやnVidiaなどを見てもあきらかですね。
日本が衰退して出来た穴をうめてハイテク分野で躍進したのは韓国台湾そして中国ですが、韓国台湾で何かあれば日本だけでなく、欧米の産業の打撃は致命的になり株の暴落では済まないでしょうしエレクトロニクス分野は中国の独占になりかねません。


違和感と理由

① 前提:海外のトレンドは「移民政策見直し」、なのに…。

世界では「移民政策は失敗だった」という流れが主流になっていて、国により暴動や極右政権が誕生、殺伐とした社会問題となっています。

移民の国といえばアメリカですがトランプが返り咲くことで反移民が確定しました。同じく移民の国カナダも政策を反転、移民のための平等利権の縮小や移民そのものの縮小を決めています。オーストラリアも資本規制などで簡単に移民ができなくなりました。

EUでは最も移民に積極的だったドイツが政策見直し、北欧は移民による犯罪いその他社会問題で国そのものの存続の話にまでなっています。

理由は、少子化と安い労働力のために(主に大企業の要求で)受け入れたが、社会コストがメリットを上回った、という事のようです。


② 強引に進めるようになった日本の違和感

そんな世界の潮流や社会学的な学びとは関係なく、急激に進めている(多分世界で唯一の国)が日本です。

日本は政府も国民も移民にはこれまで特に保守的で、徹底して国内に入れない方針を貫いてきました。 しかしベトナムや中国の短期労働者受け入れと違う次元で、ここ数年は急激な変更をしています。
移民緩和では河野太郎氏が有名ですが、野党含め急に多くの人が賛同し活動をおこなうようになった印象です。

実例づくり

医療など公共サービスを外国人が帰化する前も簡単に利用できるような行政をしているのは、日本方式の「前例」を作ることでなし崩しに制度化をすすめているのかなぁ、という雰囲気があります。自治体がカネがない!といえば国が補填するかたちで有耶無耶に広がっていくのでしょう。
日本のお役所は非常に細かくチェックをし難癖をつけるため、学校の備品が昭和レベルだったり一般市民へのサービスは地方自治改良で更新が進まない事が多いですが、なぜかこの分野ではガバガバです。

わたしは埼玉県の川口市に戸建てを買って住んでいたことがありますが、川口市は昔から工場が多く(=人身問題が多い)、地元の政治家と企業の癒着から行政・警察が特定領域で「甘く」なるので有名な土地柄です。クルド人問題も見ていて「またか」という印象しかありません。

実際には中国韓国系への甘さが目立つ印象

ニュースを見ていると外国人、とくに中国人や韓国人の事件では「不起訴」がやたらと多いなぁ、と感じます。人数の絶対数が多いので件数も多いから、と言えばそれまでですが、それにしても警察は「市民が頼んだときには動かない」(組織のため、上からじゃないと無理) というのがますます増えているのではないでしょうか。

外人相手には役に立たない警察

かなり前のことですが、オーストラリア人が原付バイクで道路から飛び出してきて大怪我を負い入院したことがあります。オーストラリア人は泥酔状態の無免許ノーヘルでした。 退院後に警察へ行くと無罪放免で帰国しており自分の保険を使ってなんとかして、で終わりでした。 事故直後に来た警察官は日本語しかできない純ドメな人だらけで「難しいことは無理」というのを全面にだしてニヤニヤ外国人の相手をして「めんどくさ」感が全開だったのを今も覚えています。

警察官は公務員で減点主義の組織で頑張っても良いことはないので、上の顔を見ながら最小限の動きで弱いものみつけて職質、くらいの底辺労働なのは仕方ないと思いますが、本来それを取り締まるために雇われる政治家が何もしない日本で、さらに外国人にも甘くするとどうなるか。実害があっても外国人相手には国は何もしないのは経験済みなので「害がない」状態を作る(=移民を厳選して管理する)ことに真剣に取り組む必要があるでしょう。
※ちなみに現在外国にいますが、しっかり現地政府に管理されていますし現地人と平等でもありません。アタリマエのことです。


ステルス移民制度を実施

特に最近の法改正で特定技能で入ってきた一時労働者の外国人が自由に色を変えたり家族を呼べるようになったことで事実上の「移民裏口」が法律でつくられました。が、正式な移民ではない→移民のための行政もない、という自衛隊のようなダブルスタンダード路線を取ったことで問題先送り、利益は先取り(恐らく企業献金)で進んでいます。

また埼玉南部では以前から多かったトルコ系移民・不法滞在社のトラブルが増えたことで注目を集めるようになり、ネトウヨさんたちの反発も激しくなってきました。

③ 世界のルールが変わりすぎた

BRICS加盟の増加

2023年までにBRICS諸国は面積の約30%、人口の約45%、世界経済の25%を占め巨大化しているBRICSですが、ここにきてASEAN諸国の加盟が進んでいます。タイ王国、マレーシア、インドネシアの加盟表明があり、ベトナムも加盟をこれまでに何度もちらつかせています。こうなると世界の過半数がBRICSでしかも殆どの国は欧米の植民地だった国々。

「世界のルールが変わる」

のが目前、という雰囲気が東南アジアにはプンプンしているのです。


国境の変更

ロシアがウクライナに侵攻する前に、クリミア半島を併合していますが、その後も4州を事実上併合しています。

イスラエルがガザに侵攻して事実上併合に近い状態になったり、ロシアが忙しい隙をついて配下のシリアで内戦が再開されたり、カザフスタンがロシアに土地を返せと国境変更の抗議活動が起きたりロシア離反の動きや、ジョージアでは逆に親ロシア派のデモや暴動というニュースもあり不安定の連鎖で「国境が流動的」な世界情勢がますます高まってきています。

世界が安定しているときには出来なかったことが「OK」になった瞬間が訪れた感じの2024年暮れですが、人間は「変わるんだ」と知ってしまうとそれをやりたくなるので、ますます広がってしまう懸念があります。

ソウルを守れるのか

ロシアが侵攻したときにキーウ近くに初日に到達、空港を一時占拠したり騒然となりました。 仮に北朝鮮がなだれ込むとすると、ソウルは軍事境界線から50km足らずで歩兵が来る前に通常兵器が余裕で届いてしまう距離です。 進軍をする前に先に炎上させることが出来るので有事の際には「まず避難」しかない立地に首都があります。

いつ何があってもおかしくない雰囲気が半世紀続く朝鮮半島

台湾も同じく、中国本土から余裕で攻撃が可能で実際に長距離砲で攻撃をされたことがあります。力の「変更」が起きたときに近いのは日本ですが、日本国内まで炎上すると遠くにいる欧米はたとえ強力な軍隊があっても、長期の作戦に耐えられないため日本を「安定」させる必要が急務、ということで現在の動きになっているのかな、と想像しています。

対中国戦略のアメリカからの視点。すでにASEANはBRICS化しているので
難しいこれより状況です。

一方でBrics陣営の要、中国のOne Belt政策に対抗するIndo-Pasific戦略では韓国は外れ、日本が要となっています。


↓は2年前に誰かが作った太平洋有事のシミュレーション動画ですが、日本がいかに重要な位置にあるかわかります。

韓国では、社会不安、政治の不安定化も広がっているようなので本当に心配です

👇この動画もなかなか興味深いです

韓国の戒厳令は不正選挙に関連しトランプ政権とも関連があるというもの

こちらは日本では報じ慣れていないようですが日本でも情報が広がってきています。

https://www.youtube.com/watch?v=JlK-ghwI3vY


例えばこんな筋書き

空想歴史小説で誰か書いているかもしれないですが、例えば韓国危機が訪れるとすると、これまでロシアやアメリカがやってきたように

  • 国内の不満を煽ってデモや暴動が起きるようになる

  • 北から「和平」を理由に軍事干渉、紛争が勃発

  • 韓国は一時的に遷都、アメリカが介入

  • 紛争が長引き膠着状態

  • 韓国からは数百万人〜千万人規模で日本へ避難民として移動

ちなみに、Googleで調べている人、結構いるみたいなんですね…

こんな事が起こらないように祈るばかりです。

こういうのを見ると日本は平和だ、ってつくづく思います。日本発のコンテンツはとても内向きで何処か人ごとですから。

ロシア戦争、すでに日本も当事者に?


頑張る官僚が戦争を起こす

最初にも書きましたが米国と日本の官僚が「リスク対策」で行っている取り組み、という想定で書いています。

顔が見える政治家のせいにするのは簡単ですが、第一次世界大戦以降の戦争の多くは官僚が頑張りすぎたせい、というのが歴史学・社会学の定説と思います。 政治家は次の選挙のことで忙しく、官僚は次の政権でも重用されるようにお土産を用意して待っている必要があります。特に欧米は高級官僚の入れ替えを政治家ができるので、日夜「問題と解決」のレポートづくりをして予算とポジション獲得に勤しんでいます。

(↓はCIAが中南米の活動をコメディにしたバリーシール。CIAは軍から独立した政府の官僚組織です)

脅威と解決法が上級官僚の糧でありチャンスなわけですが、国内には州知事がいて簡単には手を出せません。 そういう意味ではアメリカの官僚が成績を出すには日本や韓国の「属州」に米国・米国企業にメリットのある施策を実施させるのが1つのツールとなるでしょうし、実際に中央・東欧、中東中央アジア、アフリカ、中南米の国々などがこの「脅威と解決」の犠牲となってきました。 日本も1980年代以降は経済面で大変な事になっています。

米国官僚から押し付けられた条件を、国内問題に配慮して現地の官僚が切り貼りしてひり出した政策がうまくいかず、悲劇的な結末を迎えるのは世界中で起きていることです。むしろ日本は地勢を活かしうまく防衛して居る方だと思います。20世紀のうちに多くの中南米の国が実質崩壊してギャング・麻薬に侵されていたり、中東・北アフリカのように政権が崩壊したり、そこまでいかなくてもアフリカの農業の様に経済サイクルを破壊されたり、という例だらけです。欧米からすれば輸出を増やしたかっただけ、ですが当事国では飢饉や戦争が起きてしまいます。各国の動きは多面的なので一概に言えないですが大国が助成金を出して自国産業を保護して格安で輸出すれば弱い国の経済を破壊するのは簡単です。

(現在は温暖化を理由にあの手この手で⋯)

日本は工業国で資源もないので付かず離れず、うまくやる必要があるので移民政策も副作用が出ないように強い国の顔を立てて乗り切るのだと思いたいですが…人類史上例を見ない人口減のなか移民を入れるのはリスクではなく実害確定な気もしています。日本はロボットやAIで乗り切る度量、総合的な技術や考え方が平均的な国よりはるかにあるので余計に方向性が違うんでないかなと思います。 
厳選して日本に合う、同化する覚悟のある人だけをいれるように制度設計してほしいです。

とは言え外部から「移民受け入れろ」と言われるとなかなか断れないのが日本。 ベトナムの八方美人外交やASEAN諸国が団結しているのもそういう脅威に立ち向かうため、というのをニュースの端々から感じますし、BRICS入りもそのような背景があるのでしょう。 日本が違うのは問題に対して国内問題のように自閉的、村的な解決に意識がいってしまうところで議論も捗りません。エリート育成が上手く行っていない証左かなと思います。

むかしはよかったなー(遠い目


参考:

https://grain.org/en/article/7097-us-agribusiness-african-agriculture-holdings-threatens-land-and-water-rights-in-west-africa


記事はここで終わりです。有料イベントやっていたので有料にしてみました(笑

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