ベトナムにもTEMUの脅威?
日本でも賛否両論のTEMUがベトナムで「12万ドン(720円弱)の買い物で送料無料!」を引っさげ、プロモーション割引などで猛威をふるい始めニュースになっているのでご紹介。
話題の背景として、 ベトナムではコロナで通販による消費習慣が急速に広がり、電子商取引市場は年間25%成長、6000万人以上が利用するようになりネット詐欺も激増しているため注意を喚起しているようです。
(記事↓)
ちなみに、一般のベトナム人の中国嫌いはかなり徹底したものがあり、中国料理は嫌い、中国の店に頼んだら騙される、くらいの意識が広く根深く浸透していますので使う人は「中華系と知らない」ケースが多いみたいです。
記事では
と近隣国の対策にふれ、越境電子商取引の管理がベトナムの課題で、「各省庁は、通常の商品の流れをオンライン購入から分離し、外国の販売業者に対する管理を強化するために税関業務を調整するよう求めています。」と伝えています。
この記事に関しては「中華系企業だよ?」というのを、ベトナム国内に対して暗に知らせている意味合いが強いのかな、という印象を受けました。
ベトナムでのプロモーションは例えばこんな。
スクショ撮り損ねたのですが、動画の下のにあるリンクタグをクリックすると通販サイトへ遷移し、Yahoo!などでもよく見るくじ引きが出てきて60%Offが必ず当たるようになっています😷
この商品自体の品質は不明でが、割引後のお値段は4000円ほど。最近はTEMUがあらゆるsnsで過激とも言える広告を出しまくっててすごいのです。
そんな中、、さらに爆裂プロモーションを開始
TEMUがスタートダッシュを決めるべく、アフィリエイトの手数料を大幅アップするキャンペーンを開始。こちらも話題となっています。
日本でもかなり…なことをしているようですね。😔
この動画が衝撃なのがアフィリエイト案件は100万単位だけど中華企業であることを隠すとかルールがかなり厳しいこと。TEMUのアフィリエイト記事を見たら判断基準にしたほうが良いかも。
中国企業の優位性
別の記事では、「コーヒー生産者のミート・モアは、Shopee、Lazada、Tikokなどの海外の電子商取引プラットフォームを利用して製品を販売しており、収益の40%をこれらのプラットフォームから得ています。」 としたうえで、中国企業の優位性について、
ベトナム企業が戦えるように保護主義お願いします、という事なのですがベトナム企業の弱さの理由は情報力(知識)の無さやITマーケティングの圧倒的な弱さ(中国の強さ)が大きいと現地にいると感じます。物を売ろうにも売るものを使ったことがない、価値がわからない、というのが売る側・買う側の療法で他国との格差があるからです。
faceboo,instagramではTEMUのベトナム広告が消しても出続ける状況がここしばらく続いていて、批判的な記事を目にするようになってきました。
観光との兼ね合いで辛いベトナム
記事では消費税の扱いを厳格にしていくとかかなり緩い事が書かれていますがおそらく中国と揉めたくない国内事情があるからと見ています。
ベトナム政府はコロナで大幅に傷んだ経済復興のため、ベトナムは他のASEAN国と同じく観光による外貨獲得を打ち出していましたが、50%を占めていた肝心の中国が(中国共産党の意地悪で)回復しないどころか、当時のベトナムトップの北京外交を無視する形で団体ツアーVISA発給をしないなど意地悪気味な状況で、観光キャンペーンはこの2年グダグダ。観光はマリファナ解禁のタイに総取りされるような状況でベトナムへ来るのは韓国人ばかりで、中国企業に圧をかけづらい難しい状況もありそうです。
もっとも観光減は中国国内の経済問題も関連しているのでしょう、不動産も特にホーチミン市で中国系の需要が激減し新築が売れ残りだらけとなっています。これはタイやフィリピンでも深刻なようで、下落が始まっています。
危機的なベトナム店舗業界
煽りを食っているのは店舗事業で、強気すぎる不動産オーナーの価格吊り上げも相まって、ハノイとホーチミン市の中心部では空きテナントが大量に発生しています。
ローカル市場の小規模店舗も例外ではなく、市場の中はシャッターだらけに。。。コロナの隔離のダメージからスマホの通販アプリが追い打ちになっているそうです。
コロナで変わったカフェ消費?
脱線しますが、ベトナムでは飲食店の閉店も増えています。 撤退するチェーン店も出始めていて、コロナの巣ごもり経済のあと我に返って「カフェに使うお金は無駄なことに気がついた」というニュースもありましたが、店舗事業自体はコロナ後のおだやかな観光回復でも拡大に転じているようです。
「ザ・コーヒーハウス」がダナンとカントーの全店舗を閉鎖
ハノイ、ホーチミン市では見かけることが多かったTHE COFFEE HOUSEが店舗を大幅縮小。コロナ後の最激戦状態から撤退方向にかじを切り、アプリ開発・ネット販売に注力しているそうです。
スターバックスが家賃高騰で旗艦店を閉店
「コーヒー生産者のミート・モアは、Shopee、Lazada、Tikokなどの海外の電子商取引プラットフォームを利用して製品を販売しており、収益の40%をこれらのプラットフォームから得ています。」
詐欺の温床
詐欺とゴミなのでTEMUで買うな!という動画は以前からアメリカでは話題ですが、エンターテインメントになっているレベルのものが多くネタの宝庫です。
スーパースリムなPS5とか⋯😅
他の動画では超小型XBOXなんていうのもありました(笑
謎のゲームボーイの動画
日本でも被害者が
最近バズったTEMUの粗悪品(というか詐欺)といえば、こちらでしょうか。激安工具セットを注文すると何が来るのか?という結果が工具柄のタンブラーだったというお話。
個人的にはアリエク含めAmazonのよくわからない商品も通販ではなく「くじ引き」だと思っているので、あくまで個人の好みと判断という前提ではありますが、やっぱり中国系通販には思う所があります。
日本に関しては個人的には、TEMUなど粗悪品を安売りでばらまく外資企業に対して、政府が適切に規制を行うのはもちろんですが、消費者も国内企業を応援する意識をもう一度確認する必要があるのではないかな、と思います。
ちなみに中国界隈の記事を調べたら凄いのがありました。
広告規制とセットで規制してほしい
広告に関して外資系の企業の広告や外資系広告業への規制や分離も必要かなと思います。日本の広告は実質的にはすでにGoogleに支配されていると思いますので、危険な状態になっているでしょう。商品だけならまだしもニュース諸々絡んだらやはり危険だと思います。トランプの選挙でロシアがちょっかい出した時にも話題になりましたが、やってる人たちはバイトで無数にいるのでやり逃げです。
行動心理学や脳科学は人間の脳はサバンナでぼけーっとしつつ野獣から逃げたり、食べ物を集めたりするために発達したもので、広告への防御機能は皆無と説明しています。が,スマホなどの画面は広告でいっぱい。 何かしら法律で規制して煩わされず安心して情報を得られるようにすべき規制が必要な時代になっていると思います。
積極的な防衛策
通販ではアマゾンと楽天、ヤフーなどが日本では有名てすが個人的に超おすすめなのはモノタロウです。
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海外企業を排斥する一番の早道は、結局のところ日系企業の株を買い日系企業からモノを買うことではないでしょうか。
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