048　怖いか？液状化の闇を暴く俺の才能が！⑤

液状化対策の捉え方って自治体によって違うって知ってた？　
　
地盤セカンドドットコムのおしょうです　
　
今日は、液状化現象に広がる業界の闇⑤、について　
　
地盤を知らないままマイホームを建てると後悔する理由です　
　
短期連載シリーズ『液状化現象に広がる業界の闇』についてです　
　
①地盤保証では液状化現象は保証されない　
②液状化判定は普通の地盤調査会社ではできない　
③改良工事をしても液状化対策にはならない　
④同じ改良工法でも液状化対策だと倍のコストがかかる　
⑤液状化対策は、自治体によって違う　
⑥改良なし判定の土地でも、液状化対策の改良工事をすべきか　
⑦誰が液状化対策工事の要否を決めるのか　
⑧検査機関から液状化の見解について指摘があったら　
⑨某有名メーカーが鋼管杭工事を禁止にした驚きの理由　
　
　
今回はこれ　
⑤液状化対策は、自治体によって違う　
　　

東京都の場合　
東京都建物における液状化対策ポータルサイト
https://kenchiku-ekijoka.metro.tokyo.lg.jp/
が公開されています
たとえば、ここの　液状化対策を検討する　には　
事前対策・被害の軽減を図る対策として、ベタ基礎が推奨されています　
　
しかし、311・東日本大震災で液状化被害を受けた浦安市では　
ベタ基礎施工の住宅が、訴訟を起こされました
【浦安市の液状化訴訟】
で検索すると出てきます　
　
結果、この訴訟は最高裁で、住民側が敗訴となりました　
予見性の問題もありますし、もしまかり通れば悪い人なら詐欺に使う可能性もあるでしょう　
　
意外と、弁護士事務所が『過払い金』の次に狙っているドル箱は、住宅の保証系だと僕は思っています　
台風などによる屋根補修絡み＝火災保険、瑕疵保証　
地盤沈下などによる修整絡み＝地震保険、地盤保証、瑕疵保証　

浦安市は、東日本大震災で3/4が液状化被害を受けたといいます　
このように液状化は住宅1棟だけの被害ではなく、広域被害となります　
あれだけの被害を受けた自治体としては、他の自治体のようには安易に推奨できないですよね　
でも、ベタが危険だと認めるのも、損害賠償など発展したら、大変ですし、
住宅業界を敵に回すことになります　
住宅産業ほど、裾野が広い業界はないので、敵にはしたくないですよね　
　
2017年の時点でも、国土地理院・東北大・大阪大・千葉科学大の有識者が　
自治体によって、液状化リスクや評価にばらつきが大きいという問題を指摘しています　
（自治体が整備する液状化ハザードマップの現状と課題 ）　

地盤のプロとして想定される自治体の認識は　
沈下修正する時に、布基礎よりもベタ基礎がジャッキアップしやすいよね　
的な感じだと思います　
有効な対策工事ではなく、起きづらくする予防措置くらいのスタンスです　
　
なので、自治体のHP情報を鵜呑みにして、　
うちはベタ基礎だから液状化対策してる、って考えない方がいいですよ　
　
まるで、ベタ基礎が液状化に有効な工法みたいな印象を受けさせますからね　
浦安市のように、ベタ基礎で建てた住民が最高裁まで争ったのが実情です　
　
液状化対策の発生リスクは、液状化ハザードマップなどで確認ができます　
購入する土地のリスクがどの程度なのか？　
その自治体のホームページに液状化対策に関するページはあるのか？　
対策内容は具体的に何なのか？　
こうした処を考えましょう　
　
　　
地盤調査でもやもやしてる方は　
おしょうにセカンドピニオンしてみたらどうでしょうか？　
調査報告書の読み方も教えますよ　

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知識もなく、泣き寝入りする時代は終わりました！

次回の説法は、『液状化現象に広がる業界の闇⑥』です　
お楽しみに！