031 あなたの家は大丈夫？日本の住宅の歴史は災害との戦いの歴史
日本の住宅の耐震性が高いのはなぜか分かりますか？
地盤セカンドドットコムのおしょうです
今日は、日本の住宅の歴史は災害との戦いの歴史、について
知らないとヤバい災害の話です
そろそろ忘れている方もいるでしょうけど、僕は災害対策のプロです
地盤会社で判定をしたり、住宅会社でトップセールスだったのは、以前の話です
その辺は引退し、今では防災減災をはじめ、複数のビジネスに携わっています
コンサル的なお仕事と思ってください
国内だけではなく、ASEANでもお仕事しています
具体的な企画書を作成したり、
閣僚級会議でのプレゼンコンサルしたり、
上場企業や国連関係者200名程度の前で講演したり
なので、セカンドオピニオン納期は、海外滞在中は、少し長くなります
元住宅＆地盤のプロで、現災害対策のプロとして
日々、有益情報を忖度なく垂れ流しています
毎年、日本では大きな震災がありますが、
地震自体で倒壊する住宅って、かなり少なくなりました
311ですら、全半壊住宅の多くは津波によるものです
他の震災被害もそうです
でも、数十年前までは、地震で多くの家が潰れ、塀が倒壊しました
結果多くの犠牲が出ていました
海外では、地震が滅多に発生しない国や地域では、
耐震という発想がなく、レンガを積んだだけなので、集落ごと壊滅することもあります
いまだに、です
つまり、日本は災害が多いために、住宅性能が強化されてきました
言い換えれば、
日本の住宅の歴史は災害との戦いの歴史だったのです
たとえば
1923年関東大震災
⇒1924年市街地建築物法改正
（耐震計算の義務化）
1978年宮城県沖地震
⇒1981年建築基準法大改正
（耐震基準の施行）
1995年阪神・淡路大震災
⇒1998年建築基準法改正
（性能規定化）
2000年品確法施行
（性能表示制度・瑕疵担保責任期間）
2005年姉歯事件（人災 構造計算書偽装問題）
⇒2006年建築基準法改正
（建築確認・検査の厳格化）
2009年瑕疵担保履行法施行
（保険加入または保証金供託の義務化）
2011年東日本大震災
⇒2015年性能表示制度改訂
（液状化に関する参考情報提供）
2016年熊本地震
2018年西日本豪雨
⇒2020年民法改正
（瑕疵担保責任⇒契約不適合責任）
2020年宅建業法施行規則改正
（重要事項説明への水害ハザードマップ記載）
2021年熱海市伊豆山土石流災害
⇒2023年盛土規制法施行
このように、大きな災害や法治国家としての根幹を揺るがしかねない事件を機に、
建築基準法などが改正されてきました
また、一般にはほとんど知られていませんが、
2024年1月1日の能登半島地震では、
・ハザードマップで『低リスク』だったのに大きな液状化被害を受けた
・研究者は活断層の存在をしっていたが、政府や自治体はほぼ知らなかった
といったことがありました
こうした情報は、常にアップデートされるべきです
また、ドローン・SNS・AIなどの災害対策利用の普及後、初めての大地震だったので、
かなりのデータが詳細にとれました
今後の災害対策に大いに活かされることでしょう
地盤調査でもやもやしてる方は
おしょうにセカンドオピニオンしてみたらどうでしょうか？
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調査報告書の読み方も教えますよ
次回の説法は、『気に入った土地が自然災害に弱かった場合どうするか？』です
お楽しみに！