【政策】産後ケアを産後１年まで利用可能に
こんにちは、鎌倉市を「もっと！子育てが楽しいまちへ」を目指して活動している久保田むつみです！
この記事では、「産前産後の孤独孤立をなくす」ための政策のひとつとして、「産後ケアを産後１年まで利用可能に」について書いていきます。
「産後ケア」とは？
産後ケアって、皆さん使ったことはありますか？
出産経験のある方は、母子手帳を受け取るときや、産後の保健師さんの訪問などで案内を受けたことがあるのではないかと思います。
産後ケアとは、産後の母親の身体的回復や、心理的な安定、育児支援などを目的として行われる支援のこと。
病院やクリニック、助産所などに行って、日帰りや宿泊でケアを受けられるほか、助産師さんが自宅を訪問してケアもあります。
育児に対する不安や悩みを専門職の方に相談したり、乳房のケアや育児のやり方について具体的なアドバイスをもらえる等、産後の母親にとってはとても心強い事業のひとつ。
産後ケアは各市町村が主体となって実施することが努力義務となっており、現在多くの自治体で実施されています。
鎌倉市の産後ケア
そんな産後ケアですが、鎌倉市でももれなく実施しています。
市内外13か所の施設で産後ケアを実施しており、自己負担額はあるものの民間の産後ケアホテル等と比較すると安価に利用ができます。
ちなみに、鎌倉市の「令和４年度推進状況報告書」（鎌倉きらきら白書）によれば、年間で126名の方が産後ケアを利用しているようです。
鎌倉市の産後ケアの課題は？
そんな鎌倉市の産後ケアですが、提案したいのは対象月齢の拡大。
現在は、産後ケアを利用できるのは産後4か月までとされていますが、これを産後1年までに拡大すべきだと思います。
大きな理由のひとつは、「産後の自殺は産後1年を通して起こっているから」。
上のグラフは、2015-2016年の2年間で、産後1年以内に自殺した母親について、その時期を表したものです。
国立成育医療研究センターが2018年に発表した調査結果によれば、「産後1年以内の女性の死因は1位」という悲しい現実があります。
そしてその時期は決して産後間もない4か月までの時期に起こっているわけではなく、5か月以降も起こっていることがこのグラフからわかります。
産後１年間は、赤ちゃんの変化も大きい時期で、次々と新たな悩みごとが生まれますし、産後数か月は気を張って頑張っていた親も、生後半年くらいたってドッと疲れが出た…なんて話も聞きます。
そんな母親のメンタルヘルスのためにも、利用対象は産後１年に拡大すべきだと思います。
実は、国が定める「産後ケア事業ガイドライン」でも、利用対象は「出産後1年以内」となっていますので、この基準に合わせていくべきです。
受け入れる事業者側の設備や人員体制によって受け入れの月齢が制限されている可能性もありますので、その場合は訪問型だけでも月齢を広げるなど、間口を広げる工夫ができると思います。