弁理士って、どんな仕事？難しい資格？将来性は？疑問に答えます。 -海外に興味がある人は必見です。-

弁理士の資格というのは、国ごとに規定が異なります。
海外で、弁理士というのは、実は弁護士よりも上位の職種になることが多いです。

アメリカの弁理士の場合

理由は、通常の弁護士資格の他に、特別な特許資格を取らないと、弁理士として活動できないためです。
アメリカの場合は、弁護士の他に、パテントエージェントという資格を取らないと、特許の仕事ができません。

このパテントエージェントという資格は、多くの州の弁護士資格よりも、難関資格なんです。
ですから、弁護士資格に合格できても、パテントエージェントという資格には、合格できない人はいっぱいいます。
ちなみに、僕もパテントエージェントという資格に、合格しています。

アメリカの場合は弁護士は、カンタン？

でも、アメリカの弁護士資格の合格率は８０％以上って州も多いでしょ、と知っている方は思うかもしれません。
そうなんです、アメリカの場合は弁護士は、比較的簡単になれるんです。
でも、パテントエージェントという資格は、合格率が年によって異なりますが、大体３０％程度です。

僕が日本の弁理士に合格した時は、合格率が３％を切っていましたから、それに比べれば相当簡単です。
多分、日本の弁理士の勉強を３年くらいされている方は、半年も勉強すれば、アメリカのパテントエージェントという資格に、合格できるのではないかと思います。

なぜ、日本の弁理士は、そんなに難しい？

この日本の弁理士資格の困難さは、実は、日本の知財制度が外国に比べて、非常に難しい制度だからなんです。
弁理士という仕事は、発明などのアイディアや、ロゴや名前のような商標、デザインなどの意匠を、手続して権利を取得する仕事です。
この手続きの部分で、日本の弁理士は、実は世界トップレベルなんです。

日本の特許庁は、世界でもかなりユーザーアンフレンドリーです。
一度、間違いをしたら、もう救済しないというスタンスです。
このような厳しいルールをとっている国は、珍しいです。

飲食店などやられている方々は、休業補償の手続きが複雑で驚いた方も多いと思います。
さまざまな補助金も、日本の場合は手続きが複雑で、しかも遅いですよね。
日本の特許庁も、海外に比べると、知財を申請する人たちのことを考えていない面が、多くあるんですよね。
それは、ある種、日本の文化というか、日本らしさというものなのかもしれません。

ですから、このような厳しい日本で弁理士として活動している人たちは、通常、海外に出ても能力的には十分活動できると思います。
実際に、海外で活躍している弁理士も数多くいます。

でも、目立たない

ただ、弁理士って、知る人ぞ知る目立たない職業ですから、そういった事実を皆さん知らないと思います。
日本のベンチャーの知財の意識は、アメリカと日本では、大きく異なるんです。
アメリカの場合は、社長や副社長が、弁護士や弁理士という会社が多いんです。

一方で、日本のベンチャーや中小企業のトップは、知財って何？という人が多いと思いますが、アメリカの場合は、トップが専門家なんですね。
知財は、ベンチャーや中小企業が持っていれば、ジャイアントキリングが起こせる魔法の杖なんですが、日本の場合は、大企業が独占しているので、それほど認知されていません。
その日本の大企業は、最近、世界中からマーケットを失って、知財の出願を減らしていますが、海外ではまったく異なります。

日本を除くアジアのベンチャーや中小企業は、知財に積極的

いま、アジアの企業は、知財に積極的なんですよね。
日本とは異なり、これから世界のマーケットを取ろうとやっきになっています。
失われた３０年っていわれていますよね、日本では。
日本を除くアジアのベンチャーや中小企業は、これからなんです。

少し通常の弁理士とは違いますが、海外から日本の知財業界を見てきました。
日本で活躍している弁護士や弁理士の方たちの中には、海外で大活躍できるポテンシャルが大いにあると思います。
海外に興味がある方は、知財の業界というのも、一つの選択肢として、考えてみてはいかがでしょうか？

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