知的財産(特許、商標など)の仕事で、稼げる職種とは！ ー仕事の探し方もアドバイス！ ー
知財コンサルという職業は、日本の場合には、弁理士資格を持っていない方が、便宜上、名乗る職種のように見えます。
しかし、海外では、いろいろな職種が知財にはあります。
ブルーオーシャン？
さまざまな知財の職種の中で、日本人がいない分野は、はっきり言って、ブルーオーシャンと呼ばれ、稼げる職種と言えます。
加えて、日本の知財政策は、周辺のハイテクの東アジアの国々に比べ、ガラパゴス化が始まってきています。
知財の実務の中で、儲かる職種というのも、今後、大きく変わってくると思います。
今までですと、弁理士のほとんどの仕事が、国内特許出願の明細書作成の仕事でした。
仕事内容としては、アイディア検討、発明の発掘、出願書類の作成、特許庁への特許出願の手続、特許出願の中間手続処理、先行する技術の調査、書類のチェック、審査官との対応などです。
特に、このような仕事は、２０００年代の日本の特許出願件数は５０万件以上ありました。
一方で、当時、登録している弁理士は、全国で５０００人くらいです。
もちろん、明細書作成補助の方もいるので、正確な数字はないですが、相当忙しい時期だっと思います。
いまは、日本の特許出願件数は３０万件を切って来ている
ピークの２００６年の６０万件からすると、ここ１５年で、日本の特許出願件数は、半分まで落ち込んでいます。
つまり、知的財産の仕事で、稼げる職種は、日本企業の国内特許出願を担当することではないということです。
むしろ、外国の知財を積極的に促して、海外で知財をビジネスに取り入れる方が、現実的に儲けにつながるでしょう。
しかも、こういった、海外への知財をサポートする専門家が、日本の場合は、圧倒的に足りていません。
また、海外への知財をサポートする専門家には、日本の弁理士資格は必要ありません。
知財コンサルという職業が、日本の場合には、より活発になり儲かる職種になるのではないかと感じています。
商標の仕事では、アジア圏内で、日本のブランドがどんどんただ乗りの被害に！
日本国内にのみいると、ピンと来ないのですが、ネット販売が主流になって来て、あたかも日本企業であるようにサイトを運営して、ニセモノ品を販売している会社や個人は、数え切れないほどいます。
コロナになってから、さらに、その状況が深刻化しています。
そういった模倣品業者は、それぞれの国で、日本の有名商標を商標申請して横取りしています。
彼らが登録した商標を買い取ると、少なくとも１億円以上は、要求されるでしょう。
また、取り消し措置や訴訟などをしても、敗訴してしまうケースが数多くあります。
このような状況を、日本企業とともに解決する弁理士も、数えるほどしかいません。
士業の業界では、業務を有資格者に独占させる前提なんだから、弁理士以外に新しい仕事が増えていく可能性は低いんではないか、と思われるかもしれません。
しかし、日本の事業環境が変化する中で重要度を増す仕事は、どんどんと変わっていくでしょう。
多くの専門家で支えていこうという流れが、知財業界でも
知的財産管理技能検定、ビジネス著作権検定、知的財産翻訳検定、AIPE認定知的財産アナリストなど、さまざまな専門家が生まれつつあります。
知財の業界で、弁理士試験をまず受けようと考えるのは、時代遅れになるかもしれません。
また、外国語が堪能な知財事務のスタッフは、これからも稼げるポジションかもしれません。
外国人の知財事務のスタッフも、これからは一般的になるかもしれません。
ちなみに、僕が経営している日本の知財コンサル会社の知財事務のスタッフも、半分以上が外国人です。
中国、ベトナムなどから日本へ来ている方々なんですが、一生懸命、日本の知財の仕事を学んでいます。
知財の仕事を探す際に、まず見ていただきたいサイト
弁理士やこれから弁理士になる方、あるいは、弁理士補助者は、弁理士会の求人ページが多いと思います。
これは、求人を出す側も無料で出せるので、数多くの求人募集が出ています。
また、事務スタッフの方は、パテントサロンの求人スクエアが有名です。
ここも、求人を出す側が数千円で出せるので、数多くの求人募集が出ています。
最近は、知財系の専門の求人サービスも！
ただし、これらは、年収の数割はサービス会社に支払わないといけないので、募集する側も、よほど良い人でないと取らないかもしれません。
また、サービス会社に支払う分だけ、年収は抑えられてしまうかもしれません。
この点を、よく研究してみるのもよいでしょう。
海外では、いろいろな職種が知財にはあります。
さまざまな知財の職種の中で、まだ日本人がいない分野は、はっきり言って、ブルーオーシャンだと思います。
こういった情報を、うまく活用して稼げる職種に行き当たることを祈っています。
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