知財コンサルは、弁理士とは何が違う？　海外では、知財コンサルの方が儲かる！

海外では、知財コンサルの方が、主流な職種です。
知財コンサルという職業は、日本の場合には、弁理士資格を持っていない方が、便宜上、名乗る職種のように見えます。

海外では逆？

しかし、海外では、弁護士や弁理士の資格自体は、それほど難しくない国も多くあります。
なので、資格自体はそれほど重要ではありません。
アメリカでは、ホームレスの弁護士なんて結構いたりします。

多分、日本人は、とても資格が好きな国民性なんだなー、と日本の士業の人たちと話すと感じます。
私自身は、知財の仕事に弁理士資格は、あまり必要ないのではないかと思うほどです。
それよりも、クライアントが、ビジネスに知財を如何に活用するかの方が重要なんです。

弁理士資格は、必要なかった？

これは、私が弁理士のキャリアを始めた、日本の大企業の知財部で教えられたことです。
私は、日立製作所の知的財産部というところに、新卒で入社したんですよね。
そこから１０年間、日立の知財活動を仕事として、国内外の特許を担当しました。

その期間、教えられたことは、弁理士試験で学ぶことは、企業の知財活動の１割にも満たないかも？ということでした。
ほとんどは、事業部のビジネスサイドと対等に意見交換できるか、事業部の最先端の技術を理解し、そこから将来を想像できるかでした。

現実と乖離した試験制度

実は、事業部のビジネスサイドの人たちが考えている未来は、3カ月とは4か月くらいなんですよね。
もう半年先のことなんて、わかっていない、設計者なんて珍しくないと思います。
特に、理系の人なんかだと、そういう傾向にあるのではないかと思います。

事業部のビジネスを理解し、事業部幹部とコミュニケーションを行い、数年後の将来を予想するということは、弁理士試験で勉強したことは、一切、関係はありませんでした。
むしろ、知財コンサルの範疇だと、今考えると思うのです。

それは、国家資格なんだから、個別の企業に役立つノウハウや、将来を予想するスキルなんか、知識として教えられないでしょ、と試験を運営する側は思うかもしれません。
確かにそうなんですが、私の場合は、あまりに現実の知財経営の活動が、試験制度とかけ離れていたので、驚きましたね。
何で、弁理士試験を受けたんだっけ？と本末転倒の状況でした。

若かったので、巻き返しができた

私の場合は、まだ資格を取得した時は、２０代でしたので、もう弁士資格のことはきっぱり忘れて、事業部のビジネスサイドの理解をどんどん進めていきました。
しかし、多くの弁護士や弁理士の方は、ひょっとしたら難しいのではないでしょうか？
３０代後半で受かった場合に、資格を取得した知識を、ばっさりと忘れて進められるでしょうか？

そういった若い時のきずきが、知財コンサルの起業に、その後、役立ちました。
つまり、我々、弁理士は、ビジネスのアプローチが抜けている場合が多いのです。

また、知財は、マネタイズがあってのものという基本が、日本では一般的ではありません。
もし、知財がビジネスに、金銭的に役立つという基盤が、日本でも確立されていたら、日本のベンチャーや中小企業も、積極的に取り入れると思います。

残念ながら、日本の知財は、大企業に独占

また、日本のベンチャーや中小企業が、活用できるような損害の賠償制度も、大企業の反対もあって、頓挫しています。
むしろ、同じ東アジアの中国、韓国、台湾の方が、懲罰的な賠償請求の積極導入などで、日本よりも知財の保護が厚くなっています。
つまり、日本の知財政策は、ガラパゴス化が始まってきているのです。

こう考えると、外国の知財を取得して、積極的に海外で知財をビジネスに取り入れた方が、日本のベンチャーや中小企業にとっては、現実的かもしれません。
しかし、こういった、海外への知財をサポートする専門家が、日本の場合は、圧倒的に足りていません。

海外では、知財コンサルは主流な職種です。
海外への知財をサポートする専門家には、日本の弁理士資格は必要ありません。
知財コンサルという職業が、日本の場合には、より活発になり儲かる職種になるのではないかと感じています。

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