コロナ禍で世界中の模倣品のネット流通が急増！！

皆さんも、実際の店舗で買い物しないで、ネット経由で買い物するのが本当に増えましたよね。

実は、ネットでの買い物が増えたことで、流通している商品の中に偽物品が急増しています。

皆さんも、一度は、ネットで買い物した商品が偽物品だったという経験はありませんか？

急拡大する最近のECを背景に、模倣品の輸入も急増！

最近のECの急拡大を背景に、模倣品の輸入は増加しています。

商標権侵害を含む知的財産侵害物品の税関での輸入差し止め件数は、２０２０年１～６月で、前年同期比１８．７％増の１万５３４４件でした。

このため、日本政府は、最近、海外から流入する偽ブランド品など模倣品の取り締まりを強化する方針を固めました。

商標権を侵害している場合は、いままで個人使用目的で輸入した物品は、取り締まりの対象ではなかったのです。

しかし、今後は、個人使用目的で輸入した物品であっても没収対象にする方向になるものと思います。

もちろん、これをするためには、関連する法律の改正案をまとめなければいけません。

この点に関して、２０２１年の通常国会への提出を目指すそうです。

大変な時代に！

すでに、特許庁は商標法、財務省が関税法の改正に向け、それぞれ議論を開始しています。

輸入目的に関係なく、海外事業者が模倣品を国内に流入させることを商標権を侵害する行為と位置付け、税関で没収できるようにするようです。

今のところ、輸入する個人への罰則は科さない方向のようですけれども。

お隣の韓国特許庁は、オンラインでの模倣品に対する通報件数が２０４．４％と、２倍以上に急増しています。

また、偽物が広く流通しているタイでは、模倣品の急増が社会問題化しています。
何と、オンラインでの模倣品に対する通報件数が、４倍以上に急増している模様です。

取り締まりする捜査官が足りない

他の犯罪と同じように、関連する法律を改正して、どしどし取り締まっていけば良いじゃない、と思うかもしれませんよね。

しかし、コロナ禍で世界中の模倣品のネット流通が急増してしまい、マンパワーが圧倒的に足りなくなっています。

お隣の韓国では、捜査人材の不足により、通報件数の２．８％しか捜査に着手することができないそうです。

そのため、未処理通報件と内部からのモニタリングに対して、ウェブサイトの閉鎖などの販売制裁措置を取っている状況のようですね。

実際の摘発までは、もうできないので、ネット上での販売を、仮想店舗を閉鎖させることで対応するしかないというところまで追い込まれています。

模倣品を販売している側は、また、別アカを取って、販売を再開しますので、モグラたたきですよね。