見出し画像

大阪の高校無償化の狙いと全国高校無償化の動向、公立私立は公平に補助し学校に競争させるべき

昨今、高校無償化について政治で騒がれているので、高校無償化の動向と個人的な見解などをまとめてみました。

1. 教育無償化の変遷(全国)

教育無償化は以下のように進んできましたようです。

1-1. 戦後の義務教育の無償化(1947年~)

1947年に施行された教育基本法および学校教育法により、義務教育(小・中学校)の授業料無償化が確立。憲法第26条の「義務教育は、これを無償とする」に基づく。
教科書無償配布制度は1963年に開始(1969年に完全無償化)。

1-2. 高校授業料無償化の拡充(2010年~)

2010年度から「高等学校等就学支援金制度」が導入され、公立高校の授業料を実質無償化(私立高校も一定の支援あり)。

  • 2014年に所得制限(年収910万円未満の世帯)を導入。

  • 2020年には私立高校の実質無償化(年収590万円未満の世帯対象)が開始。

1-3. 幼児教育・保育の無償化(2019年~)

2019年10月より、幼児教育・保育の無償化がスタート。対象は以下の通り。

対象者と支援内容

  1. 3~5歳児 → 幼稚園・保育園・認定こども園の利用料が無償化(全世帯対象)。

  2. 0~2歳児 → 住民税非課税世帯の子どもに限り、保育料が無償化。

  3. 私立幼稚園 → 月額25,700円を上限に支援。

1-4. 大学無償化の拡大(2020年~)

2020年度から、「高等教育の修学支援新制度」が導入。

  • 住民税非課税世帯およびそれに準じる世帯を対象に、授業料・入学金を減免。

  • 返済不要の給付型奨学金も拡充。

  • 2024年度から、支援対象を理工・農学系の学生や子育て世帯の学生に拡大予定。

2. 地方自治体ごとの高校無償化の状況

自治体ごとの取り組みもあるようで、特に大阪が進んでおり高校の完全無償化に成功しています。

自治体ごとの高校無償化施策

全体的には国公立は無償化されているが、私立は所得制限付きで無償化されているおり、完全無償化には至っていないようです。

3. 今議論されている高校無償化の内容

大阪で先行して私立を含めた高校無償化が実現できたため、全国でも導入すべきとの声から議論が進んでいるようです。

橋本んのツイートが参考になりますが、大阪での無償化の考えは以下のようです。

【維新は私立高校の無償化についてもっと説明すべき】①学校に対する経常費助成を下げて、生徒に対する授業料助成を拡大するバウチャー化。 ②公私間比率(生徒数比率)のカルテルを撤廃。現在は大阪だけが撤廃。 ③生徒を集められない公立高校は統廃合の対象となるルールの徹底化(法律・条令)。現在は大阪のみが条例化。 そうすると公私の切磋琢磨が始まり、生徒を集められない学校は統廃合されていく。 大阪は公立高校の多くが統廃合され、そこに充てられていた財源、人材を別のところに活用できる。 ただバラマキ批判にきちんと答えられない点は、所得制限撤廃の無償化。 僕は所得制限撤廃には反対だ。 持てる者には負担をしてもらう。 あらゆる分野、全世代において。 これは少子高齢化時代を乗り切る譲れない原理原則だと思う。 この点、子育て支援、教育の名の下に所得制限を撤廃する維新の方針には反対。 最終ゴールの給付付き税額控除(タックスクレジット)においても所得制限を付けるのが通常。 人材を育てるには、家庭の経済状況に左右されない教育環境が必要。ただし持てる者には自らの負担で。

Xユーザーの橋下徹さん: 「【維新は私立高校の無償化についてもっと説明すべき】①学校に対する経常費助成を下げて、生徒に対する授業料助成を拡大するバウチャー化。 ②公私間比率(生徒数比率)のカルテルを撤廃。現在は大阪だけが撤廃。」 / X

まとめると以下の流れで、公立校にも競争を働かせて教育を良くしていこうというもの。これには大賛成です。
国の無償化の施策も同じような考えになればよいなと思いますが、大半の公立高がつぶれてしまいそう・・・

  • 学校への経費補助を削減する

  • 親にバウチャーを配って学費を補助する

  • 人が集まる高校にお金が集まり充実する

  • 公立も含めイマイチな高校には人が集まらず統廃合される

4. 個人的な意見

公立の一律同じ教育はもうなくすべきだと思っています。
昭和の工業化時代であれば、一律同じ教育を受けた労働者が大量に必要だったのでわかりますが、今は成熟してアイデアや個性が重視される時代です。

自分の学校のことを聞かれると、私立の学生は個性や特徴を答えるけど、公立の人は偏差値や何位といったことしか答えないようです。

現状は、私立は家計的な負担が大きいという理由で公立を選んでしまい、個性や自主性のない人が育ってしまったり、競争が働かなかったりと良くない状態だと思っています。

なので、本質的には以下なのかなと思っています。

  • 大阪のように、私立も公立も公平に補助して学校に競争させることで、需要のある教育が生き残る

  • 教育機会や少子高齢化という意味では、所得制限は別にあっても良い。
    ※私立を気にせず選べる家庭ぐらいの所得であれば補助しなくてよい。

個人的な感覚ですが、昨今は年収1200万ぐらいあっても私立は嫌煙してしまう感触です。
私立気にせず行かせられるぐらいの年収であれば補助いらないと思いますが、それは世帯年収2000万とかそういう世帯のイメージ。

いいなと思ったら応援しよう!