「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」のポイント確認
■はじめに
2023年の株式市場のテーマの一つに「PBR1倍割れの解消」がありました。
その始まりは、2023年3月31日公表に公表された東証の
「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請にあります。その後もフォローアップ会議の文書が公表されています。
これらの文書を改めて確認（本記事）し、投資行動への影響を考察（次の記事）します。
※24年1月15日に開示企業一覧表の公表など追加のリリースが予定されており、それまでの現状を整理してみました。
■関連リンク
https://www.jpx.co.jp/equities/follow-up/02.html
・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（2023年3月31日公表）
・上場会社の対応状況（2023年7月時点、2023年8月29日公表）
・今後の取組み（2023年10月時点、2023年10月11日公表）
・開示企業一覧表の公表の詳細および要請の留意点（2023年10月26日公表）
■2023年3月31日公表資料のスライドタイトル／（小見出し）：要約
★背景・趣旨
（背景）：ROE8％未満、PBR1倍割れと、資本収益性や成長性といった
観点で課題
：資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて重要と考え
られる対応をまとめたものであり、上場会社の皆様に積極的
な実施をお願いするもの
（趣旨）：BSをベースとする資本コストや資本収益性を意識した経営を
実践
：経営層が主体となり、資本コストや資本収益性を十分に意識
・持続的な成長の実現に向けた知財・無形資産創出につながる
研究開発投資
・人的資本への投資や設備投資、
・事業ポートフォリオの見直し
等の取組みを推進し、経営資源の適切な配分を実現
していくことが期待
：その方針や目標、具体的な内容を投資者にわかりやすく示し
～（中略）～取組みをブラッシュアップ
★資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の要請内容
（対象）：プライム市場・スタンダード市場の全上場会社が対象
（対応）：「現状分析」「計画策定・開示」「取組みの実行」
：毎年（年１回以上）、進捗状況に関する分析を行い、
開示をアップデート
（開始時期）：できる限り速やかな対応
★「現状分析」にあたってのポイント・留意事項
（現状分析に用いる指標の例）
：資本コスト（WACC・株主資本コスト）
：資本収益性（ROIC・ROE）
：市場評価（株価・時価総額・PBR・PER）
（分析・評価の観点とポイント）
：資本コストを上回る資本収益性を達成できているか、
達成できていない場合には、その要因
：資本コストを上回る資本収益性を達成できていても、例えば
ＰＢＲが１倍を割れているなど、十分な市場評価を得られて
いない場合には、その要因
★「計画策定・開示」にあたってのポイント・留意事項①②
（開示が期待される項目）
：現状評価
：方針・目標
：取組み・実施時期
（開示の形式）
：開示を行う書類・フォーマットの定めはありません。
：コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「コーポレート
ガバナンス・コードの各原則に基づく開示」の記載欄への記載
※ 詳細については、別添の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」
記載要領（改訂版）
★「取組みの実行」「アップデート」にあたってのポイント・留意事項
（投資者との積極的な対話）
：開示をベースとして、海外投資家を含む投資者との積極的な
対話を実施
：「株主との対話の推進と開示について」のとおり、開示を
行うことが期待（プライム市場）
（継続的なアップデート）
：毎年(年１回以上) これまでの取組みや成果の状況に関する分析
：・これまでの取組みの状況や目標の達成に向けた進捗状況、
・投資者との対話の状況、
・目標や取組みに変更がある場合にはその内容
：開示のアップデートの時期
（一律の定めなし。大きな変更＝速やかな開示）
・【参考】資本効率等に関する目標に関連した原則
（コーポレートガバナンス・コード・投資家と企業の対話ガイドライン）
・【参考】グロース市場における事業計画及び成長可能性に関する事項の開示
（開示項目・主な記載内容）
■2023年8月29日公表資料のスライドタイトル／（小見出し）：要約
・「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示状況
（プライム市場：1235社／スタンダード市場：887社）
：取組み等を開示：20％（242社）／4%（32社）
：検討中と開示：11%（137社）／10％（88社）
：記載なし：69%（856社）／86％（767社）
・PBR/時価総額水準別の開示状況（プライム市場）
（PBR）：～0.5/ 0.5～1 /1～2 /２～
（時価総額）：～250億円/250億円～1000億円/1000億円～
・開⽰書類/取組みの内容（プライム市場）
（主な開示を行っている書類）
（PBR1倍未満の改善に向けた取組み内容）
★企業が感じている取組みを進めるうえでの課題
・（参考）業種別の開⽰状況（プライム市場）
・（参考）ＲＯＥ水準別、株式所有状況別の開⽰状況（プライム市場）
（ROE水準別）：8％未満、8％以上
（株式所有状況別）：支配株主あり、20%以上株主あり、その他
★投資家等からのフィードバック（１）（２）（３）
＜今般の要請への評価＞
＜企業の対応状況へのポジティブなリアクション＞
＜課題、フォローアップの必要性＞
＜改善に向けた取組み内容について＞
＜開示について＞
＜分析・評価・目標設定に用いる指標について＞
★今後のフォローアップ
（現状評価・課題）
（今後のフォローアップ）
：今後も継続的にフォローアップを実施し、企業や投資家等の
市場関係者に周知
：全てのプライム市場・スタンダード市場上場会社が対象である
ことの周知
：投資者の視点を踏まえた対応のポイントや望ましい取組みの事例
について、取りまとめ・周知
■2023年10月11日公表資料のスライドタイトル／（小見出し）：要約
・第11回フォローアップ会議（8月29日）での議論
（上場会社の対応状況への評価）
：迅速対応をポジティブに評価。一方でPBR1倍超の企業の低開示率
に課題。
（今後のフォローアップ）
：「①要請を機に社内改革を試みる企業」
「②リソース不⾜や他社の出⽅を様⼦⾒する企業」、
「③要請に取り組む意義に疑問を抱く企業」
という３類型に合わせた施策の実施や環境作り
➡開示した企業の一覧表を公表
➡「投資者の視点を踏まえた対応ポイントの取りまとめ・周知」
は企業のニーズに合った施策
➡要請の趣旨を継続して周知することに加え、一層かみ砕いた
ガイダンスを⾏う
：PBRが１倍を超えていれば、今般の要請は関係ないという誤解
（その他）
：ＣＧ報告書で開示している旨を記載すべきということを改めて周知
：「検討中」の場合、いつまでに、どういうことを開示するのか、
具体的な工程や時間軸を開示
★今後の取り組み
（開示企業一覧表の公表、趣旨・留意点の再周知）
：キーワードを記載している企業を抽出・リスト化
※ 今回の要請では、開示の形式・書類は一律に定めていないものの、いずれの形式でも開示した場合には、投資家がその閲覧方法がわかるよう、ＣＧ報告書において、開示している旨や閲覧方法（開示書類のリンク）の記載をお願いしている
（対応のポイント・取り組み事例の公表）
：投資者の視点を踏まえた対応のポイントや、投資者の高い支持が
得られた取組みの事例について、
企業の規模や状況に応じていくつかのパターンを取りまとめ、公表
（対応状況の集計・周知）
：企業の開示状況や投資家等からのフィードバック等を概ね半年に
１回程度集計
■2023年10月26日公表資料のスライドタイトル／（小見出し）：要約
・「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する今後の取り組み
（開示企業一覧表の公表、趣旨・留意点の再周知）：本資料でご案内
（対応のポイント・取り組み事例の公表）：2024年1月目途
（対応状況の集計・周知）：2024年1月目途
★開示企業一覧表の公表について
（掲載項目）：証券コード、企業名、市場区分、業種、要請に基づく開示
状況（開示済/検討中の別） 、英文開示
（開示状況の集計方法）：直近開示のCG報告書からキーワードで抽出
（公表方法）：日本取引所グループ ウェブサイトに、Excelファイル（日・英）を掲載
【日本語】https://www.jpx.co.jp/equities/follow-up/02.html
【英語】https://www.jpx.co.jp/english/equities/follow-up/02.html
（公表開始時期・更新頻度）：初回2024年1月15日
（その後は、月末の状況を翌15日を目途に公表）
★今般の要請、一覧表に関する留意事項①/②
（要請の対象）：全てのプライム市場・スタンダード市場上場会社
（コーポレート・ガバナンス報告書への記載）
：ＣＧ報告書において、「【資本コストや株価を意識した経営の実現
に向けた対応】」というキーワードとともに、開示している旨や
閲覧方法について記載
（「検討中」という開示を⾏う場合の留意事項）
（英文開示）
★参考︓一覧表掲載項目、CG報告書での開示のイメージ
※参考資料（上場会社の開示状況、投資家等からのフィードバック）
スライド4枚＋3枚
■キーワード/まとめ
（背景・趣旨）
・「ROE8％未満」、「PBR1倍割れ」など「資本収益性や成長性といった観点で課題」がある企業に対し、
・「BSをベースとする資本コストや資本収益性を意識した経営」を実践することの要請
（対象・具体的な要請内容）
・プライム市場・スタンダード市場の全上場会社が対象
・「現状分析」「計画策定・開示」「取組みの実行」について開示と実行
・現状分析の指標
：資本コスト（WACC・株主資本コスト）
：資本収益性（ROIC・ROE）
：市場評価（株価・時価総額・PBR・PER）
・資本コストを上回る資本収益性を達成できていない場合には、その要因
・十分な市場評価を得られていない場合（「PBR1倍割れ」）、その要因
（開示の形式）
：具体的な書式なし
：コーポレート・ガバナンスに関する報告書に、開示している旨
や閲覧方法について記載
（要請を促進するため施策）
・東証による「開示企業一覧表の公表」（毎月更新。24年1月15日が初回。以降、各月15日。）
・対応のポイント、取り組み事例の公表
■所感
・企業にとっては、「開示企業一覧表の公表」は、かなりのプレッシャー。
・投資家としては企業調査にあたり、
・コーポレート・ガバナンスに関する報告書を参照。
・【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】を
キーワード検索し、開示している旨や閲覧方法を確認。
・該当文書を確認
の手順により、企業の状況や取り組みを確認できる。