人口戦略会議分析レポート～北海道内「消滅可能性自治体」全体65%超・117市町村
コラム連載 44 日々勉強 日々感謝
人口戦略会議分析レポート～北海道内「消滅可能性自治体」全体65%超・117市町村
2014年5月に日本創成会議が「消滅可能性都市」リストを発表してから10年が経過。2024(令和6)年4月24日、人口戦略会議は、2023(令和5)年12月に公表された新たな「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)に基づき、人口から見た全国の地方自治体の「持続可能性」について分析を行った。
「人口戦略会議」が公表した2050年の「20～39歳女性人口推計」の報告書で、北海道内では179市町村のうち65%超の117市町村が将来的に「消滅可能性自治体」とされた。
当麻町は「▼51.1%」と「消滅可能性自治体」を脱する50%未満まで「▼1.2%」下回り、残念ながらあと少し届かず。10年前分析結果「▼64.7%」、今回の分析結果「▼51.1%」であり、前回と比較し「13.6%」ポイントと大きく改善された。
地方から都市圏への人口流出「社会減」をいかに抑制し、進む人口減少を抑えられるか。さらには人口流入「社会増」をいかに実現させられるか。自治体経営において大きなポイントの一つである。
当麻町では最新の総務省2023年人口動態調査において社会増39人を記録。過去7年間の中で「社会増」を5度記録している。
当麻町の強み「食育・木育・花育」のまちづくり。子育て・教育・文化・福祉の向上、農業・林業の基幹産業や商工業の振興、防災減災体制をしっかりと進めるとともに、バランス良く、少子高齢化・人口減少問題と向き合
う、一つ一つ、一年一年、実直に積み重ねてきた成果の表れだととらえている。
「特効薬はありません」。当麻町が当麻町であり続けるため、持続可能なまちづくりを実現させるため、引き続き、官民連携の力、オール当麻の力を結集し、実直に取り組んでまいりたい。あらためて強く決意する。
当麻町長／村椿哲朗(令和6年6月号・広報とうま掲載コーナー・第44回随筆)
■一般社団法人北海道総合研究調査会 HIT「人口戦略会議・公表資料」
■当麻町の分析詳細は、以下の村椿まとめ資料をご参照ください
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？