連載『地方の兆し』＃9「原発の運転延長」

こんにちは。
鹿児島県出身、4年のいがらしです。
今回見つけた兆しは、「原発の運転延長」です。

　5月21日の南日本新聞に掲載されていた、「川内原発運転延長問題　30キロ圏自治体から「意見聞く必要がある」　塩田知事、九電との新たな協定は考えず」という見出し記事から見つけました。

◎記事概要
　
原子炉等規制法により、制原発の運転期間は原則40年と定められています。しかし、運転期限の1年前までに、原子力規制委員会に申請し、認可されれば1回に限り最長20年延長することが可能です。鹿児島県薩摩川内市にある九州電力川内原発は、1号機が2024年7月、2号機が2025年11月に運転期間の40年を迎えます。
　鹿児島県の塩田知事は、延長時に地元の意見を反映させるための協定を、九電側と新たに結ぶ考えがないことを明らかにしました。運転延長の可否判断では、県民の意向を把握するため原発から３０キロ圏の自治体から「意見を聞く必要がある」としました。
　川内原発において、住民の安全確保や環境保全に関する安全協定が締結されています。この協定では、原子炉施設の増設や変更は事前協議の対象と規定するが、運転延長は協議の対象外となっています。
　反原発団体は、塩田知事に対し、新増設や再稼働、運転延長する際、地元の事前了解を必要とする項目を、九州電力と３０キロ圏の自治体が結ぶ協定書内に追加するよう要請しています。

　私の出身校は、川内原発から30キロ圏内に位置する。そのため、学校では年1回、原発事故発生時の避難計画に関する講話が行われていた。私の実家は、30キロ圏内に僅かに位置しない。しかしながら、学校は30キロ圏内に位置するため、事故発生時には家に帰宅するのではなく、全校生徒を一斉に30キロ圏外に避難させるという方針でした。
　30キロ圏内に住む人は、こうした学校生活もまた、原発事故のリスクとの隣り合わせでした。本来の運転期間を超える運転を行おうとしているのにも関わらず、30キロ圏内に住む住民の意見が蔑ろにされているように感じました。
　また、2018年に既に運転開始から40年を迎えた茨城県の東海第二原発においては、延長時に地元から実質的な事前了解を得るよう明記されているといいます。東海第二原発は、安全対策工事が2024年まで行われていました。東海第二原発と比較しても、川内原発の運転延長を決定する上で、もう少し住民からの意見にも耳を傾けた上での判断が必要ではないでしょうか。
　
◎記事全文
川内原発運転延長問題　30キロ圏自治体から「意見聞く必要がある」　塩田知事、九電との新たな協定は考えず
2022/05/21 13:10

塩田康一知事は２０日の定例会見で、九州電力川内原発（薩摩川内市）の運転延長について、延長時に地元の意見を反映させるための協定を、九電側と新たに結ぶ考えがないことを明らかにした。運転延長の可否判断では、県民の意向を把握するため原発から３０キロ圏の自治体から「意見を聞く必要がある」とした。

県がまとめた意見について、塩田知事は「（九電側に）尊重してもらえると考えている」と語った。

県は薩摩川内市と九電の３者で、川内原発における住民の安全確保や環境保全に関する安全協定を締結。原子炉施設の増設や変更は事前協議の対象と規定するが、運転延長は協議の対象外としている。

９日には反原発団体が塩田知事に対し、新増設や再稼働、運転延長する際、地元の事前了解を必要とする項目を、九電と３０キロ圏の自治体が結ぶ協定書内に追加するよう要請していた。茨城県の東海第２原発を抱える立地自治体や周辺自治体が電力会社と結ぶ協定書では、延長時に地元から実質的な事前了解を得るよう明記している。

https://373news.com/_news/topic.php?storyid=156440&topicid=145
(2022年6月14日閲覧)