Wouldn’t indemnification for D&O be available in Japan?

2020年11月30日 19:19

　またまた、しばらくぶりの更新。

　またまたちょっと原稿を書いていて、行き詰まったりしていた。

　で、その行き詰まってた部分について書こうと思うので、ちょっと専門的な会社法改正（2019年のやつ）の話。。。

　解説書いてたのは、次の条文（会社補償制度）なんだけど…

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（補償契約）
第四百三十条の二　株式会社が、役員等に対して次に掲げる費用等の全部又は一部を当該株式会社が補償することを約する契約（以下この条において「補償契約」という。）の内容の決定をするには、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によらなければならない。
一　当該役員等が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用
二　当該役員等が、その職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合における次に掲げる損失
イ　当該損害を当該役員等が賠償することにより生ずる損失
ロ　当該損害の賠償に関する紛争について当事者間に和解が成立したときは、当該役員等が当該和解に基づく金銭を支払うことにより生ずる損失

２　株式会社は、補償契約を締結している場合であっても、当該補償契約に基づき、次に掲げる費用等を補償することができない。
一　前項第一号に掲げる費用のうち通常要する費用の額を超える部分
二　当該株式会社が前項第二号の損害を賠償するとすれば当該役員等が当該株式会社に対して第四百二十三条第一項の責任を負う場合には、同号に掲げる損失のうち当該責任に係る部分
三　役員等がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があったことにより前項第二号の責任を負う場合には、同号に掲げる損失の全部

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　で、解説を書いてて思ったんだけど、この条文（会社補償制度）は、1項1号の防御費用についてはまだしも、賠償金とか和解金を支払う、ってこととの関係で使えるときあるのか？　ってこと。

　そもそも、この会社法432条1項、とくに2号で、会社の役員等が会社に対して損害賠償責任を負うときが排除されている（つまり、株主代表訴訟なんかで訴えられたときこの制度の対象外となる）。

　で、とくに問題なのは第2項で、2号は、第三者に対して、法人としての会社も損害賠償責任を負って、あとで役員等に求償できるようなときはこの制度の対象外となることを定めている。役員等に不法行為責任や特別法に基づく類似の責任が追求されるときって、かなりの場合、法人としての会社も責任追及されるし、

　あと、3号は役員等が職務を執行するときに悪意又は重大な過失があったとき、すなわち会社法429条の責任なんかを負うときもやっぱり制度の対象外となる、ってことを定めてるんだけど、そーなってくると、賠償金や和解金に関して、この会社補償制度が使われる時ってだんだけあるんだろう？？？　

　って思って、執筆作業がとまってしまった。政府提出法案による改正だし、さすがにそんなに使えないような感じで規定を導入したりはしないよな〜〜って思ったりもしたりして…

　でも、オレ的には、この新しい規定は、結局、ほとんど使える場面が浮かばないし、ちょっとうがった見方をすれば、この条文と次の会社法430条の3で定める役員賠償責任保険（D&O保険）に関する規定については、立法の段階で、かなり保険会社（の団体）さんがいろいろと言っていたので、仮にこの制度が使われる場面があったとしても、補償するお金の原資として、保険金があてにされることも想定されるから（この制度をずっと前から認めてきているアメリカなんかでは、保険金から支払われることがほとんどらしい）、実際に、あんまり使われない（使えない）ようにする感じの条文にしたのかもしれない。。。なんて思ってしまった。

　とは言え、この条文、使えないです！って解説として書くのもなんなので、この「条文の適用範囲は狭い」ってな感じでお茶を濁して書いたりした。

　で、このことで頭が結構うまってたので、今週の企業法の講義はこの話をしてしまった。