今週の日経ビジネス(7/6)

今週号の特集の中に、「コロナで見えた優良企業と幻滅企業」という特集があったのだが、その中にスーパーの「ライフコーポレーション」の記事が出ていたのでそれをご紹介する。

ライフは特集の中で、優良企業として紹介されていたわけだが、どんなところが優良企業なのかというと、コロナウィルスの影響下でがんばっているアルバイトを含んだ全従業員に対して「緊急特別感謝金」を支給したことだ。

これは総額にして3億円という金額になるわけだが、この支給に対して現場を見た上層部が即日決定し、緊急事態宣言前に支給したということが特筆すべき部分になるだろう。

そのほか、従業員の体と心をリフレッシュさせるという目的のもと、5月には全店舗に丸一日休業するよう指示を出した。

こういった部分が優良企業として紹介されていた部分になるわけだが、実はライフにとって今回の判断はある苦い経験のもとに下したものだったのだ。

それは昨年に深刻な被害をもたらした台風19号のときで、このときは売上目標を達成させるためにできる限り営業を続けさせた。

そのときに従業員やその家族から身の安全を心配する声が多く寄せられ、それを機に反省したことが今回の行動につながったわけだ。

うちのすぐ近所にライフがあっていつも利用させてもらっているのだが、確かにあのときライフはずーっと営業していたので、従業員は大変だな、すごいなと思った記憶がある。

逆にこんな会社に勤めるのはイヤだなと感じたことも覚えているが、それからたった半年足らずでここまで様変わりするものかと率直に驚いた。

企業は人なりとはよく言われることではあるが、それを実践している企業はほんの一握りだと思うし、ライフのようにこれだけの大企業になってしまうと、なかなか現場の声が届かずに売り上げ至上主義になってしまうこともやむを得ない部分があるだろう。

それをあるきっかけを元に変えてしまった「ライフコーポレーション」という企業の行動をお手本にするべきところは、他の企業にもあるのではないかと感じた。