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竹花貴騎〜会社を経営する人の考え方〜

Mullan

　会社を経営するときに、いかに利益得るかについて考える人が多いだろう。利益を得るためにいかに競合と戦うかについても考えている人は多いはずだ。今回は、競合と戦わない方法と利益を稼ぐ考えより大切な「節税方法」についてまとめていく。


競合と戦わない方法

　現代の市場は、商品やサービスが飽和している時代である。消費者の選択肢が溢れているため、多くの企業が同じような商品やサービスを提供し、価格競争が激しくなっている。このような状況では、大手企業が「規模の経済」を活用し、コストを抑えて大量生産できるため、価格面で優位に立ちやすい。中小企業が価格だけで大手と戦うのは非常に難しいのが現状である。
　価格を軸にした競争は一時的な効果をもたらすかもしれないが、長期的には消耗戦に陥りがちである。特に中小企業は大量生産によるコスト削減が難しいため、同じ土俵で戦おうとすると、持続可能な利益を生むことが難しくなる。
　このような状況において、他の企業と同じことをするのではなく、顧客のニーズに応える独自の価値を提供することが競争に勝つための鍵となる。たとえば、家具店を経営していると仮定する。1万円の椅子を販売している場合、他社が8000円で同様の商品を提供し始めると、自社も7000円に値下げして競争に巻き込まれるかもしれない。しかし、このような価格競争は、どちらにとっても利益が削られる厳しい戦いである。
　そこで、「コスト分解」の手法を取り入れ、どうして椅子が1万円以上でなければ利益を確保できないのかを分析する。具体的には、場所代、組み立て代、人件費、運送費といったコストを一つずつ分解し、どこに無駄があるか、削減の余地があるかを見直すことが重要である。

◾️IKEAの成功例

　IKEAは、顧客に家具を自分で組み立ててもらう「フラットパック方式」を採用することで、組み立てにかかるコストを大幅に削減している。具体的には、商品をあらかじめ組み立てずに平らに梱包し、コンパクトな形で輸送することで、物流コストを削減しているのだ。また、顧客が自ら組み立てるため、組み立てに必要な人件費を抑えることができる。この工夫により、低価格での提供が可能になり、結果的に他の家具メーカーとは異なる独自のビジネスモデルを確立している。

◾️ハンバーガー店の具体例

　東京にあるハンバーガー専門店「ダイムバーガー」は、通常30％とされる原価率を50％以上に設定し、高品質な食材を使用することで差別化している。このハンバーガー店は、従業員を最小限に抑えるため、注文をすべてタッチパネル式の機械に任せている。また、店内飲食ではなく持ち帰り専門にすることで、人件費や店舗家賃を大幅に削減している。このように、人件費と家賃を削減しながら高品質の食材を使用することで、他のチェーン店には真似できないハンバーガーを提供し、競合との差別化を図っている。

◾️競合と戦わないためのポイント

1.顧客視点を重視する
　他社と同じ商品やサービスを提供するのではなく、顧客のニーズを理解し、それに応える独自の方法を考えることが重要である。顧客が求める価値に焦点を当て、それを提供することで、他社との差別化が図れる。

2.コストの見直しと再配分
　コストを単に削減するだけでなく、細分化して分析することで、必要なコストと削減できるコストを見極める。削減したコストを新たな価値提供に投資することで、競争に勝つための差別化要素を強化する。

3.新しい付加価値の提供
　顧客に新たな付加価値を提供することで、価格競争に巻き込まれず、価値で選ばれるビジネスを目指す。たとえば、高品質な食材を使用しながらも効率的なオペレーションで運営することで、顧客に満足を提供しつつ、コストバランスを保つことが可能である。

4.競合との直接競争を避ける
　他社が行っていることに単に追随するのではなく、異なるニーズに応えるようなサービスや商品展開を目指すことで、競合からの影響を受けにくい状況をつくる。価格競争に巻き込まれず、独自の価値を持つことで顧客に支持されるビジネスモデルを築くことが重要である。

　これらの戦略を通じて、競合と戦うのではなく、顧客に対して価値を提供し、利益を確保する方法を見つけることが可能になる。他社と同じやり方ではなく、自社の強みを活かした独自の戦略を採ることが、ビジネスの成功に繋がる。

節税方法の考え方

　コーヒー1杯100円を購入するには、単に100円を稼ぐだけでは足りない。会社員の場合、給料から税金や社会保障費が引かれるため、手取りとして100円を得るためには、実際には125円ほど稼ぐ必要がある。なぜかというと、収入に対して税金や社会保険料がかかり、その分が差し引かれた後に手元に残るのが最終的な金額となるからである。
　たとえば、125円の給料を得たとすると、このうち税金や社会保障費として25円ほどが引かれ、残るのが100円になる。つまり、実際に手元に100円を残すためには、あらかじめそれよりも多くの金額を稼がないといけない。
　一方、経営者の場合、この支出が経費として認められるため、会社の利益から直接差し引かれる。経費として扱うことで税金の負担が減り、手取りを効率的に確保できるため、同じ100円のコーヒーでも節税効果を活用することでコストを抑えることができる。

◾️不動産売却における節税方法

　例えば、1億円で購入した不動産を2億円で売却すると仮定する。利益として1億円が得られるが、この際に発生する税金として約50%が課税される可能性があるため、実際の手取りは半分の5,000万円ほどになってしまう。
　しかし、ドバイのような場所では、株式の売却益に対して税金が課されない。このため、仮に1億円の不動産を持つ企業の株式を2億円で売却する方法を取れば、1億円の利益を税金なしで手に入れることができる。このような節税方法を利用するためには、利益の作り方に加えて、「利益をいかにして残すか」を考慮する知識が必要である。

◾️国内での節税方法

　こうした手法は必ずしも海外だけで可能なわけではなく、国内でも活用できる場合がある。たとえば、複数の店舗を運営する企業が、1社で一括して所有している場合には、売却時に課税率が高くなる可能性がある。しかし、各店舗を法人化し、別法人として運営することで、売却時の税金負担を分散することができ、最終的な税負担を軽減できる。

◾️節税における重要なポイント

1.経費の活用
　経費として計上することで、所得税の負担を減らすことが可能である。これは、経費により売上から差し引かれる金額が増えることで、最終的な課税所得が減少するためである。

2.利益の再投資
　利益を適切な形で再投資することにより、短期的な節税だけでなく、長期的な資産形成と節税効果を同時に実現できる。たとえば、不動産や株式を適切に利用することで、手元に残る資金を増やすことができる。

3.法人化による分散
　複数の事業や店舗を法人化して分散管理することにより、売却時の税負担を軽減することが可能である。特に、売却益が発生した際の税率が高くならないよう、あらかじめ分散させておくことで、より効果的な節税が図れる。

4.税制度を活用する知識
　税制を理解し、合法的な枠内で最大限の節税を図るためには、日常的な支出や投資について、税制上のメリットが得られる方法を理解しておくことが重要である。これにより、長期的に手元に残る資金を最大化し、経営をより安定させることができる。

　節税の成功には、利益を生み出す方法だけでなく、利益をいかにして確保し、手元に残すかが鍵となる。経営者としては、利益を再投資しつつ、必要な知識を駆使して賢く節税を行い、安定した経営基盤を築くことが大切である。

まとめ

　競合と戦わずに成功するためには、顧客に対して独自の価値を提供し、価格競争に巻き込まれない戦略を採ることが求められる。IKEAやダイムバーガーのように、コストを見直し、新たな付加価値を創出することで、他社との差別化を図り、持続可能な利益を確保する道を見つけることができる。ビジネスにおいては、他社のやり方を模倣するのではなく、自社の強みを生かした独自のアプローチが成功の鍵となる。

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