救国議題８「日本特有の劣悪な労働環境」
問題提起１
日本国では雇用主と厚労省が一致団結して劣悪な労働環境を維持しています。
雇用主は社員では無く、派遣を雇用（親族のペーパー派遣会社数社に中抜きさせてから最下流の本物の派遣会社に任せます）もし違うと言うのであれば有期雇用契約という方式も有るので直払いで元値の８０％+保険料で雇いなおしてください。
公共事業も中抜きだらけ。（公務員の親族のペーパー派遣会社数社に中抜きさせてから最下流の本物の派遣会社に任せます）
対策１
派遣賃金の法定最低時給を３０００円以上にする。
時給３０００円以下での派遣募集、派遣雇用を犯罪とします。
企業経営者が「私達は（身内の）派遣会社に高額を払っている」と言っているので企業経営者の親戚を使った賃金搾取が出来ないように法定時給３０００円以上でのみ派遣や日雇い労働を許可すればよいだろう。元受けが月６５万円以上を払っている場合は直払いで余裕だろう。
当然、期間限定雇用も法定時給３０００円以上とする。
また契約書を根拠として実質時給が最低賃金以下の労働契約を犯罪として禁止します。
燃料自腹契約や不当に安い車両持ち込み等も厳罰化する。
問題提起２
厚労省が「安くても奴隷として働くか貧困死するか」を維持。
労働基準法は形だけである。
労災は大事故に成らない限り隠蔽黙殺されます。
空求人で何十回も断られれば交通費と心と時間が削られます。
働けたとしても過去の黒人奴隷よりもキツイ日本の過重労働は健康を蝕む。
休息も満足に取れず安月給で遊ぶ金も無く、ただ生きるだけの使い捨ての奴隷生活は精神を蝕む。
生活保護があると言われても、生活保護枠は２０１８年度の年収２００万円以下１１０２万世帯に対して１６２万世帯なので最大でも１４．７％（年収３００万円の生活保護利権者も含む）しかありません。
大雑把に書くと、毎年２０万世帯が申請して５万世帯が追い出され、５万世帯が死亡して、１０万世帯が生活保護世帯に成れますが、半年から１年で追い出されます。
それ以外に生活保護停止ゼロ円世帯（推定７０００世帯）も生活保護枠に含まれています。
最近は貧困死が話題にすらなりませんが封殺されているのでしょう。
無法国家なので抗議しかできませんが、なぜ黙って貧困死させられているのだろうか？
せめて痕跡を残せばよい。例えば中国や韓国のＷＥＢに貧困動画を公開日指定動画で残して死亡後に公開させれば、日本人が惨めに死んだ事を世界中に拡散してくれるだろう。
そうすれば日本にも逆輸入されて話題になるかも知れない。
私は貧困処刑ゼロ円７７７日間で許されたのでＵＰはしなくて済んだが、今後も無駄死にさせられるつもりは無い。
私の平３０厚４１０号再審査は３年半ぐらい放置されているので、私は死ぬまで詐病容疑者のままだろう。
ニダ日本政府側には締切日が無いので訴訟主が死ぬまで放置すれば政府側の勝訴率は驚異の１００％付近。
総務省が作成した資料では平成２４年度に３年以上放置されている審査請求が約１６万件。この約１６万件がどうなったのかを知る為に裁判を申請したが、総務省の制度なのに訴える相手が違うと難癖（違うのであれば訴える相手を教示するべきだろう）、高裁も最高裁も書類のみ、無法国家なので公聴会が１度も受けられませんでした。
ニダ日本政府の省庁が東京にしかないのは東京地裁で政府への苦情を無視する為なので省庁移転は無いと思います。時々、裁判が有っても訴訟主が上級国民以上だと思います。マトモな国のフリを時々するのです。
どうせ貧困死させられるのであれば証拠動画を中国や韓国に残さないと日本のマスゴミは話題にすらしてないので無駄死にだ。
貧困死後には公開日の延長は出来ませんので自動的に公開されます。
汝、黙って無駄死にするべからず。
他の貧困者が貧困処刑を受けなくて済む僅かな可能性に掛けて公開日指定動画を中国や韓国に残そうよ。