育児問題につながる女性の労働力低下問題について女性を支えていく方法とは？
配島琴音、沈湟彬、郭逸飛
女性労働協会の宮越さん、平野さん
にインタビューを行いました！
女性労働協会とは？
1952年に婦人少年協会として当時の労働省婦人少年局（現・厚生労働省雇用環境・均等局）の外郭団体として発足しました。
1980年に財団法人となり、1999年「婦人少年協会」から「女性労働協会」と名称を変更し、働く女性の地位向上及び女性労働者の福祉の増進を図ることを目的とした、さまざまな事業を展開しています。
働く女性の地位向上、女性労働者の福祉の増進を図ることを目的とした、さまざまな事業を展開を行っている財団法人です。
※女性労働協会のホームページ：https://www.jaaww.or.jp
現代において、子育てをしつつ社会進出を目指す女性の割合が増えています。私たちは女性が活躍することができる社会を作りあげていくべきだと考えます。そこで多くの女性がより働きやすく、尚且つプライベートも充実することができる支援をしている一般財団法人女性労働協会の方々にインタビューを行いました！
1.育児問題の背景と労働力について、今はどのような現状ですか？
女性の労働力率は２０歳までずっと上がっていますが、２０歳から育児のため労働力率が下がっていて、４０代からまた労働力率につながっていくというＭ字カーブの状態がありました。
※労働力率：労働力人口数/１５歳以上の人口数*100％
しかし時代の変化によって、現在世界中でL字カーブという似たような傾向を示すようになっています。L字カーブとは、２０代から４０代の労働力率はあまり下がらないことに加えて、３０歳を超えると、正規雇用比率が急落する状態を言います。
参考：内閣府による資料
参考：内閣府による資料
とはいえ、育児介護休業法などの法律によって、育児中でもなかなか働き続けます。もちろん職場で同僚や上司が理解できないなどの理由でやめてしまう人もいるんですが、まだまだ平等になっているわけではないですが、働き続けることには、驚いたほど意外と改善してきているんです。
※育児介護休業法：育児や介護を行う人を支援して、仕事と家庭を両立することを目的にした法律です
2.育児園などの施設も提供されているが、なぜこういうファミリーサポートを提供しますか？
ファミリーサポートとは政府がやっている事業の一つで、子育てと仕事の両立についてお手伝いするという制度です。普通の保育園と違う点として、ファミリーサポートは地域の助け合いを強調し、核家族が増える現代において子育てのサポートを受けたい親御さんなどに対し、条件に合った地域の方々が支援をする制度になっています。
3.ファミリーサポートを利用している方はどの年齢層が多いですか？
ファミリーサポートを利用してる方は３０代の人が多く、預けるお子さんの年齢層は未就学から低学年とされています。
4. 日本における女性の労働力低下問題は育児問題に強くつながっていると考えていますが、こういう状態になっている理由は、どう考えますか？
長時間労働や残業のある職場が多いというのが現代の社会背景です。このような状態では、職場における上司の多くはほぼ保育経験の少ない男性と考えられています。そのため、育児ないしは子供の看病のために頻繁に休暇を取ることは、会社の上司の理解を得ることができないため辞める選択をしてしまう人が多いとされているのです。
5. 協会は女性の労働力をうまく活用するように、会社からセミナーなどの依頼も受けていることがありますが、では、女性の仕事環境、あるいは女性の労働力を生かせるために、何か一番大事だと思いますか？
政府は女性活躍推進法などを実施しているのですが、多くの職場の上司に理解されておらず、改善するのが難しいと考えられています。ですので、女性の労働力を生かせることについて、女性の健康支援や法律上の改善のほかに、女性がリーダーシップをとることの支援、つまり上から下に向いて変わっていくのが大事です。
※女性活躍推進法：女性が社会で活躍しやすい環境をつくることを目的とした法律で、女性の就業に関するさまざまなルールを定めています
6. 日本の男女賃金の格差が大きいという問題について何か良い解決法はありますか？または社会全体に期待している変化ないしは、心がける点は何ですか？
日本の女性がリーダーシップをとる率は男性より非常に低く、近年からいろんな支援策を政府が出しているのですが、効果的はあまり出ていないとされています。賃金の格差も同じで、男性を100にすると、女性はわずか67％ぐらいの賃金しかとっていません。理由として、非正規雇用が多いのと管理職などの賃金が高い役職で働く女性の比率が少ないということだと思います。また、出産や子育てに専念しようとするなどの理由で一時的に仕事を辞める女性が多いため、昇進や就業年数に影響し、賃金がなかなか上がらないケースも考えられています。両立できる職場環境を実現し、女性がリーダーシップをとる率を30％まで上げるためには、テレワークなど柔軟性のある制度を実施することが必要になるとされます。
最後に
男性女性ともに仕事と子育てを容易に両立できる社会の実現に向け、ひとりひとりの意識を変えることが必要になると考えます。日本は他の国と比べ、女性の社会進出が良くないとされています。昔からの考えで『男性は外で仕事、女性は中で家事と子育て』といった日本特有の考え方が根付いています。このような固定概念に捉われず、女性が働きやすい環境を整えていく必要があると考えます。働きたい！でも家事や子育てに追われてしまっている女性を支援する「女性労働協会」に相談することで、仕事も子育ても両立し、社会全体が変化していくことができれば良いと考えます。