令和6年12月議会一般質問のやりとり
今回は、令和6年12月11日に行った一般質問でのやり取りをご紹介します。
取り上げたテーマは、
①アメリカシロヒトリ被害について
②補助金の見直し基準について
③災害対策に係る職員の諸手当てについて
こちらの３項目です。
構成とすると、最初に述べる導入部分があり、その後、担当部長とのやり取りになっています。
【導入】
議席番号3番 新風新政会 宇佐美誠でございます。通告に基づきまして、アメリカシロヒトリ被害について、補助金の見直し基準について、災害対策に係る職員の諸手当についての３項目を質問いたします。
まず、アメリカシロヒトリの被害についてであります。今年の秋には、複数の市民からアメリカシロヒトリが大量発生しているとの相談が寄せられました。会派に所属する議員にも相談はいっているようで、市内の複数個所での被害が見受けられています。6-7月、8-9月と１年に２回、発生し、葉を食い荒らすなどの被害があるほか、幼虫の見た目から大量発生している姿に嫌悪感を抱く市民も多いようです。本市では、農林課にて市ホームページ等での注意喚起や殺虫剤の配布などを現状行っており、対策を講じているところです。
そこで、本市における被害の状況と対応している内容などについて質問いたします。
２項目目として、補助金の見直し基準についてです。古い話ですが、平成24年３月に行政改革審議会が「補助金のあり方」について答申しています。その中で、「安中市団体等への補助金等交付指針」及び「安中市団体等への補助金等見直し基準」が示されました。以降、各担当部署において補助金の見直しが随時行われてきたことと思います。他方、近年では、市民活動や地域活動の活性化はもとより、各種施策の充実化などに伴い、補助事業数が増加しているように感じられます。
そこで、補助金の交付指針および見直し基準について、これまでの見直し経過や、現状の交付事業の状況やこれからの補助金のあり方について質問いたします。
３項目目として、災害対策に係る職員の諸手当についてです。本年９月に発生した大雨による土砂被害においては、後閑地区や秋間地区をはじめ、避難所が開設されるなど、災害対応に複数の職員が動員されました。特に、避難所開設責任者となっている職員については、雨の中、避難所に駆け付けたわけであります。これらの対応業務は、動員命令に基づくため、緊急呼出という考え方もできるわけであります。また、一般職については時間外勤務手当の対象となると思われますが、係長職以上の職員は支給対象となっていません。
そこで、災害対策に係る職員の諸手当について、制度化されている緊急呼出や災害作業に応じた手当や時間外勤務手当などについて質問いたします。
以上、３項目、１０点についてご答弁をよろしくお願いいたします。
なお、質問は、質問席にて一問一答で行います。
①アメリカシロヒトリ被害について
【問い】
はじめに、アメリカシロヒトリ被害についてです。まず、本市における被害の現状について伺ってまいりたいと思いますが、農林課におきまして、相談件数などを把握されているかお聞きします。
【答え】
苦情・相談等を頂いた場合は、農業公害発生事案報告処理簿に「受付日時」、「申出者」、「発生場所」、「被害内容」、「調査日及び結果」、「処理状況」等の記録について共有後に保存しているため、把握しております。
【問い】
処理簿として保存しているとのことでありますが、令和５年度と６年度の相談件数の推移についてお教えください。
【答え】
相談件数の推移ですが、令和５年度は１３件、６年度は１１月末現在で１９件です。
【問い】
数件ではありますが、昨年度より増えていることがわかりました。これらの相談内容について、概要をお聞きします。
【答え】
相談内容の殆どが、隣接する農地にあるクワ等にアメリカシロヒトリが発生しているため対処して欲しいという相談でした。
【問い】
ありがとうございます。では、市内の被害状況について、地域ごとの分布などわかりましたらお教えください。
【答え】
安中地区では、中宿、安中、高別当、原市地区では、原市、簗瀬、磯部地区では、磯部、大竹、東横野地区では、鷺宮、上間仁田、西横野地区では、八城、二軒在家、九十九地区では、下増田など、市内広範囲に渡り発生しております。
【問い】
山間部のみなならず、街中でも被害が多いという状況であります。実際に私自身が相談を受けた中でも、原市の街中などもありました。さて、市内広範囲にわたる被害状況ということがわかったところで、ここからは市の対応について伺ってまいります。
本市においては、ホームページ等でも周知されていますが、殺虫剤の配布を行っているとのことですけれども、具体的に現在、どのような対策を行っているかお聞きします。
【答え】
アメリカシロヒトリの苦情が寄せられた場合の対策といたしましては、農林課職員による発生場所や状況の確認後に、発生源となる農地の所有者に対して、適切な管理をお願いする通知を送付しております。
また、農地の所有者や所有者の同意を得た方が行うアメリカシロヒトリの駆除に対して、殺虫剤（スミチオン乳剤）の無料配布を行っております。
【問い】
通知の送付や殺虫剤の無料配布を行っているとのことですが、殺虫剤の配布件数につきまして、昨年度と今年度の配布件数をお教えください。
【答え】
アメリカシロヒトリ等駆除農薬支給申請書による、殺虫剤の配布件数につきましては、令和５年度が１５件、６年度が１１月末時点で２９件です。
【問い】
約倍近い数字になっているということで、相談件数も含め被害が拡大しているということがわかりました。
なお、その他の対応についても伺ってまいりたいのですが、殺虫剤の配布が農地のみとなっている理由についてお聞かせください。
【答え】
アメリカシロヒトリはクワ、大豆、トウモロコシ、柿などの葉を食害することから、農作物への被害防止及び耕作放棄地の適正管理を目的として、農地に散布する場合に配布を行っております。
【問い】
ありがとうございます。今年の秋には、自宅の庭の樹木などにアメリカシロヒトリが大量発生しているとの相談を受けたこともありますが、農地以外での殺虫剤配布希望が過去にあったかお聞きします。
【答え】
自宅へ侵入してくるアメリカシロヒトリに散布をするため使用したいとの要望は数件ありました。
【問い】
所管が農林課ということもあるかとは思いますが、農地のみならず大量発生している事実もありますので、ぜひ農地以外でも殺虫剤を配布していただけるよう検討くださればと考えます。
また、他市では、殺虫剤だけでなく、噴霧器や高枝切りばさみなどを併せて貸し出している状況もあるようです。本市における殺虫剤以外の貸し出し状況をお教えください。
【答え】
希望する申請者に対し手動蓄圧式噴霧器を、駆除を行う期間内で貸し出しを行っております。
【問い】
噴霧器も併せて借り受けることで、殺虫剤の散布が容易になるので、市民の方もありがたいことだと感じます。このアメリカシロヒトリについては、ふ化後、葉に糸を出して「巣網（すあみ）」をつくり群生する習性があるそうです。そのため、「巣網」を見つけたら枝ごと切り落として処分することが効果的であるといわれています。
はさみということで、取り扱いに注意すべき点も多くあるかとは思いますが、アメリカシロヒトリの早期駆除のためにも貸し出し品を増やすなどの対策も講じていただけたら幸いです。
②補助金の見直し基準について
【問い】
続いて、２項目目であります、補助金の見直し基準について伺ってまいります。
まず、これまでの経過についてですが、冒頭でも申し上げた通り、平成24年３月において、行政改革審議会が「補助金のあり方」について答申しています。その中で、「安中市団体等への補助金等交付指針」及び「安中市団体等への補助金等見直し基準」が示されましたわけですが、この指針および基準は、現在も効力を有しているものになるのかお聞きします。
【答え】
「安中市団体等への補助金等交付指針」及び「安中市団体等への補助金等見直し基準」は、特定の廃止や改定が行われていないため、依然として効力を有しております。
【問い】
これらは、いずれにも「団体等」とあるとおり、主に団体に対する運営費補助について見直しを行うために、まとめられたもののようです。現在でも、本市ホームページ上には、当時の行政改革審議会、補助金等部会におけるやり取りが掲載されており、その会議録によって当時の状況を窺い知ることができます。
これらの指針および基準は、まだ効力があるものだということですが、これまでどのように活用されてきたのかお教えください。
【答え】
各種団体への補助金を交付する際に適切かつ公平な運用を確保するために活用されております。具体的には、各部署が補助金の目的や内容を精査し、その必要性や効果を慎重に検討するための基準として位置づけられております。
【問い】
各部署において、交付団体や、補助事業等を精査するために活用されてきたことがわかりました。とはいうものの、担当課等で所管する団体等との折衝は正直難しい面もあろうかと思います。
そういうことを見越してか、交付指針の５番項では、「補助金の交付を行うにあたり公平で適正な判断を行うために、第三者委員会など外部有識者で構成される組織・機関を設置する」とされております。
一方、当時の会議録では、行政改革審議会が第三者委員会になりうるというような議論もあったようではありますが、答申後、適正な補助金の交付のための第三者機関の設置が行われたかお聞きします。
【答え】
行政改革に関する重要な事項については、附属機関である安中市行政改革審議会において対応しております。
【問い】
行政改革審議会については、外部の有識者が登用されているほか、行政評価における外部評価なども行っている機関でありますので、ぜひ継続して積極的に活用していただければと思います。
次に、これまでの反映について伺ってまいりたいと思いますが、行政評価について公表されている中で、例えば令和6年度については25事業のうち、17事業は補助事業になっているというような現状であります。そういった状況も踏まえて、補助金について大きく見直しを行ったものなどがあればお教えください。
【答え】
大きな見直しではございませんが、行政評価の結果を踏まえ、「テレワーク拠点開設支援補助金」や「婚活支援事業補助金」などについて、廃止する方向で検討を進めております。今後も、各事業の目的達成状況や効果を総合的に評価し、効果が限定的であるものや財政的負担が大きいも、また補助団体に繰越金が多く発生しているものについては、縮小や廃止も含めた見直しを適切に進めてまいります。
【問い】
行政評価によって、結論付けられることで、補助金の見直しの大きな根拠となるところでもあります。特に、令和７年度から行政評価の枠組みを見直されるようでありますけれども、現状にこだわらず、縮小や廃止などを判断していただければと思います。
また、こういった結果を踏まえ、各担当部署は当初予算を調整し、財政課との予算査定となるわけですが、何か予算査定時に、財政課として補助金の見直し状況など、確認していることがあればお聞かせください。
【答え】
各事業の目的や成果を踏まえ、効果や効率性を慎重に検討しております。担当課からの報告に基づき、補助金が目的を達成しているか、予算の適正な執行がされているかを確認し、必要に応じて進捗状況や利用状況を精査しております。
また、市民ニーズの変化に応じた対応も検討し、他の事業との重複がないかも確認しています。こうした見直しを通じ、限られた財源を効率的に活用し、持続可能な財政運営に努めております。
【問い】
必要に応じて、精査を行われているとのことでありました。
では、そもそも、予算査定にかける前に各担当部署において、次年度予算のための検討をされると思います。その時に、管理職や一般職を問わず、本市には以前から、補助金の見直しについて指針や基準が定められているということを認識しているかがひとつポイントになってくるかと思われます。
そこで、各担当部署への指針や基準についての周知状況はどのようになっているかお聞きします。
【答え】
年度当初の予算執行方針において、補助金等交付指針および見直し基準を十分に考慮し、全ての補助金について、事業効果や必要性等を見直すよう通知を行っております。
【問い】
通知として出されていることは把握していても、指針や基準のそれぞれの項目について、そこまで職員の皆さん一人一人が認識されているのか。そういったところまで考えますと、例えば、予算編成の説明会時に少し時間をとって説明するですとか、デスクネッツ等でより詳しく解説したものを掲示するなど、意識づけができる環境づくりをお願いできればと思います。
続いて、補助金の交付状況について伺ってまいりたいと思います。まずは、交付事業数の推移についてであります。過去3年間の補助金交付事業数の推移についてお聞かせください。
【答え】
新型コロナウイルス感染症対策補助金及び物価高騰対策補助金等を除いた事業数は、令和３年度－２１０事業、令和４年度－２１８事業、令和５年度－２２５事業となっております。
【問い】
数字を拾い上げていただいてありがとうございます。３年間をみますと、交付事業数が増加していることがわかりました。
実際に、決算状況の性質別歳出を見ましても、例えば、指針や基準が策定された平成23年度では、補助費等は8.6％の構成比でしたが、令和5年度では、13.7％と約５％増加している状況であります。補助費等という区分については、役務費の一部など他の支出も含み、補助金のみで構成されているものではありませんが、補助金交付事業数が増えていることを鑑みましても、補助金としての支出が増えているという印象を抱きます。
では、増加している補助事業数ですが、交付先の種別として、団体別、個人別の割合がわかればお教えください。
【答え】
団体への補助金交付事業数は、令和３年度－１３３事業、令和４年度－１３７事業、令和５年度－１４０事業となっており、団体への補助割合は６割強となっております。
【問い】
6割ということで、半数以上が団体への補助金交付となっているわけであります。これらの団体への補助が運営費補助なのか、事業費補助なのかについては、より詳しく内容を把握しなければなりませんが、指針の２番項では「団体への運営費補助は近い将来廃止することとし、事業費補助のみを交付することとする」とされています。指針・基準ともに策定後10年以上経過していますが、ぜひとも、定期的に見直しを行っていただきたいと考えます。
なお、続く３番項には「補助金の交付は最長３年以内にゼロベースで見直す」とされております。これは、会議録をみますと３年で打ち切るというものではなく、３年たったら見直しを行い、再度申請を受け付けてもよいという考えのようであります。こういったことからも、適切なタイミングで見直しを続けることが必要なのではないでしょうか。
２項目目として補助金の見直し基準について伺ってまいりましたが、この項目の最後として、これからの補助金のあり方について伺ってまいります。
今回、取り上げさせていただいた指針・基準は、あくまでも団体等への補助金等ということです。例えば、個人への補助金についての指針の策定であったり、補助金の見直しについて各担当部署で行うのではない仕組みづくりであったりと、今後の予定についてお伺いします。
【答え】
現在の指針・基準は、各部署がそれぞれの事業内容や目的に応じて適切に運用できるよう定められており、効率的な補助金執行が行える仕組みとなっております。
今後につきましては、本市の財政状況や社会情勢など勘案し、必要な見直しを検討してまいります。
確かに、補助事業の詳細な内容については、各担当部署が一番把握されていると思います。この補助金については、地域活性化や各種産業振興など、行政課題を解決する有効な手段の一つであり、行政による事務事業の補完的な意味からも重要な役割を果たすものであります。
しかしながら、市税等、貴重な財源から支出されるものであり、適正性や透明性が担保されなければならないのはもちろんのこと、今後予算規模が膨らんでいくことが想像されることから、どこかできちんとした見直しなどを行う必要があるはずです。
私自身、一概に、一律に削減すべきであるという風に考えているわけではありません。折角、本市においては、このような指針・基準があるわけです。これから先を見据える中で、予算規模が増大となる一方、新たな行政課題が生じたときに補助事業で解決できるものも生じてくる可能性もあります。そういった中で、適宜、適切に補助金については見直しを行っていただき、メリハリのある真に必要な補助金執行につなげていただきたいということを申し上げまして、次の項目に移ります。
③災害対策に係る職員の諸手当てについて
【問い】
３項目目として、災害対策に係る職員の諸手当について伺ってまいります。局地的な大雨や、土砂流出などが以前にもまして増え、気象警報の発表や、警戒体制の整備や災害警戒本部の設置などが増えつつある昨今、災害対応に職員が動員される件数は増えているように感じます。そのような現状を踏まえ、災害対応時にどのような手当てが職員に対して支給されているのか、というところで、まずは、特殊勤務手当について伺ってまいりたいと思います。
特殊勤務手当については、安中市職員の給与に関する条例第15条にて「著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別な考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。」と定められており、同第２項にて「特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に条例で定める。」とされています。これをもって、「安中市職員の特殊勤務手当に関する条例」として約20種類の手当てがあげられているわけです。災害対応時に支給されることが想定され得る手当を見てみますと、緊急呼び出し出勤手当や災害作業手当が考えられます。
そこで、はじめに緊急呼び出し出勤手当について伺いますが、この手当の概要についてお教えください。
【答え】
緊急呼出出勤手当につきましては、上下水道部、公立碓氷病院、クリーンセンター及び安中消防署に勤務する職員に対して支給されるものでございます。この手当は、具体的には、職員が週休日や休日、または勤務終了後の時間において、所属長の命令により出勤を命じられた場合に適用されます。
出勤１回につき５００円が支給される仕組みとなっており、災害作業手当との併給は行っておりません。
【問い】
支給対象部署が決まった手当ということで、出勤一回につき手当が支給されるものであることがわかりました。では、令和5年度と6年度の支給実績についてお聞きします。
【答え】
令和５年度の手当支給実績について、各事業ごとに受給者延べ人数と支給金額の合計を申し上げます。
まず、水道事業においては２３人で、支給金額は７万７，０００円となっております。
次に、下水道事業では２人が受給し、支給金額は５，０００円でございます。病院事業では２３人が受給し、支給金額は２５４，０００円となっております。また、非常備消防事業においては３人が受給し、支給金額は４，０００円でございます。
続いて、令和６年度１１月給与までの支給実績について申し上げます。水道事業では２７人が受給し、支給金額は７８，５００円でございます。下水道事業では２人が受給し、支給金額は６，５００円となっております。病院事業では２０人が受給し、支給金額は１０７，０００円でございます。最後に、非常備消防事業では２人が受給し、支給金額は２，５００円でございます。
【問い】
病院に関しては、金額をみますと呼び出し回数が令和５年度より６年度が少なかったようですが、支給対象が決まっているということもあり、おおむね、同数程度の職員へ支給されているようです。ちなみに、この手当については、数年前に、消防署へ出向している職員も対象になりました。これは、火災現場に赴く必要があるからであると考えられます。となりますと、危機管理課や建設部など災害対応で出勤した職員についても対象となってもよいのではないかと思われますが、それらの職員について対象となる可能性があるか考えをお聞きします。
【答え】
災害対応で出勤した場合につきましては、時間外勤務手当、管理職員特別勤務手当、及び災害作業手当の規定に基づき手当を支給しております。
【問い】
では、避難所開設担当職員などは、地域防災計画に基づき、災害対策本部による動員命令で呼び出され、避難所業務にあたるわけですが、こういった業務も緊急呼出にあたるのではないかと思われますが、同様に、支給対象としての検討余地があるかお聞きします。
【答え】
特殊勤務手当につきましては、著しく危険・不快・不健康・困難・特殊な勤務に対して、給与上特別な考慮が必要とされる場合に支給されるもの、このうち、給料での考慮が適当でない勤務に対して認められる手当でございます。
支給対象となる勤務については、合理的な説明が可能であり、市民にご理解いただける内容であれば、検討させていただきたいと考えております。引き続き、適切な制度運用に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
【問い】
今年９月の大雨時には、大雨の中避難所に向かったものの、すでに道路が土砂流出で通れず、引き返した職員もいたと聞きました。状況によっては、災害に巻き込まれる可能性もある中で、職員は向かっていくこともあるのです。ぜひそういった危険性なども鑑みていただいて、検討していただければと思います。
では、続いて、災害作業手当について伺ってまいります。まずは、この手当の概要についてお教えください。
【答え】
災害作業手当につきましては、災害が発生した場合、または発生するおそれがある際に、動員の命令に基づき現場作業に従事した職員に対して支給される手当でございます。この手当は、動員１回につき５００円が支給されます。
【問い】
ありがとうございます。こちらの手当につきましても、令和5年度、6年度の支給実績について伺います。
【答え】
令和５年度の手当支給実績につきましては、受給者は一人で、支給金額は５００円でございます。
６年度１１月給与までの支給実績でございますが、受給者は延べ１８人、支給金額は１６，０００円でございます。
【問い】
令和5年度は一人のみの支給で、今年度は18人への支給ということであります。やはり９月の大雨時などでの支給が多いのではと推察してしまいますが、この手当の支給対象となる「現場作業」については、どのような作業が主に挙げられるのかお聞きします。
【答え】
勤務時間の内外を問わず、台風、集中豪雨、積雪などの自然災害によって、市道、農道及び林道における倒木の除去作業、土砂撤去、土嚢の積み上げ、道路の陥没部分への土の埋め戻し等の災害復旧作業を職員が行う場合を想定しております。ただし、事業者への指示は対象外となります。
【問い】
条例上では「災害が発生し、又は発生するおそれがあるため、動員の命令により現場作業に従事した職員」へ支給されるものとされていますが、建設部や農林課などの職員が対象となる作業が該当するということで具体的に理解できました。では、こちらにつきましても、避難所対応などは、規模によっては様々な作業が想定されますけれども、災害作業手当の対象となる可能性があるのかをお聞きします。
【答え】
指定避難所の開設者が、避難所等においてこの手当の支給対象となる現場作業を行った場合には、手当を支給いたします。
【問い】
本市においては、平成26年の豪雪時や、台風等で避難所開設を行ってきたことがありますが、避難所を開放し、避難者を受け付けて、備蓄食料をお渡しするなどといった作業しか経験がないように感じられます。
しかしながら、避難所対応につきましては、大規模な災害になりますと、業務量は多岐にわたることが予想されます。職員に過度の負担を強いることが想像に難くありません。条例上で、詳細に業務内容が定められているわけではありませんので、緊急呼び出し出勤手当と比較考量していただいたうえで、避難所対応等について支給対象とする検討の余地はあるのではないかと考えますので、ご検討いただきたいと考えます。
続いて、時間外勤務手当についても伺ってまいりたいと思います。本市では、係長級未満の職員に対して支給されている時間外勤務手当ですが、災害はいつ起こるかわかりません。避難所対応などについて、一般職と管理職について、どのように対応されているかお聞きします。
【答え】
指定避難所開設責任者に選任された職員は、災害対策本部等からの指示に基づき、避難所を開設いたします。指定避難所開設責任者が管理職でない場合、避難所で勤務した時間に応じて時間外勤務手当を支給します。一方、管理職の場合は、避難所で勤務した時間に応じて、支給要件を満たす場合に限り、管理職員特別勤務手当を支給いたします。
【問い】
避難所業務という同等の業務について、一般職と管理職で差が生じるということです。あくまでも管理職手当の範疇という認識なのかもしれませんが、避難所開設の時間帯や拘束時間によっては、管理職には何も支給されないということが可能性としてはあるということであります。
では、災害対応として考えたときに、避難所開設などの災害対策本部が設置される以前の気象警報発令等の場合も危機管理課職員の管理職や火災対応の場合に消防署へ出向している職員の管理職などは出勤することが求められるわけであります。そのような場合、時間外勤務手当が支給されているのかお聞きします。
【答え】
管理職につきましては、時間外勤務手当は支給しておりません。
【問い】
管理職については、災害対応の如何に問わず、時間外勤務手当は支給されず、管理職手当が支給され、状況に応じて管理職員特別勤務手当が支給されるということですが、この管理職員特別勤務手当については、安中市職員の給与に関する条例に要件等が定められております。災害については、土日や昼夜を問わず発生する可能性がありますし、実際に今年の９月の大雨については、平日夜だったと思います。そのような平日夜間などは、管理職員特別勤務手当は支給対象となるのかお教えください。
【答え】
管理職員特別勤務手当は、平日の場合、午前零時から午前５時までの間に正規の勤務時間外に勤務し、その勤務時間が４時間以上である場合に支給されます。
こちらも、先に避難所対応の点でお聞きしたものと同様に、時間帯の縛りがあり、管理職手当の範疇という認識なのでしょうか。平日で支給されるとしますと、条件としては厳しいものがあるのかなという印象であります。
しかしながら、今回取り上げさせていただいた災害対応業務につきましては、状況によっては、参集途上などで、職員自身が被災することもあるわけです。そういった場合は当然に公務災害の対象にはなろうかと思いますが、そのような状況の中、従事する職員に対して、どうにか労苦に報いるような制度運用ができないかと思います。
例えば、災害による動員の場合、避難所対応などは災害対策本部設置後の話になりますから、そこまで回数は多くはないわけで、一般職、管理職ともに緊急呼出出勤手当の対象とすることや、災害対応に関しては、避難所対応や、危機管理課や建設部、消防署で業務にあたる管理職については、その業務時間のみ時間外勤務手当を支給することなどが考えられます。
ぜひとも、職員の皆さん一人一人が働き損にならないような、安心して災害対応にも当たれるような仕組みづくりをご検討いただけるよう切望し、私の一般質問を終わります。
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