令和6年3月議会一般質問【市における環境保全の取り組みについて/公共施設等総合管理計画について】
今回は、令和6年3月議会で行った一般質問でのやり取りをご紹介します。
取り上げたテーマは、
①市における環境保全の取り組みについて
②公共施設等総合管理計画について
こちらの2項目です。
一般質問とは、定例会において、議員が市の事務事業、施策や方針などについて質問することを一般質問といいます。安中市議会の一般質問では、制限時間40分です。構成とすると、最初に述べる導入部分があり、その後、担当部長とのやり取りになっています。
【導入】
議席番号３番、新風新政会 宇佐美誠でございます。通告に基づきまして、市における環境保全の取り組みについて、公共施設等総合管理計画についての２項目を質問いたします。
１項目目の市における環境保全の取り組みについてです。
地球温暖化をはじめとした気候変動については、世界的な問題であり、昨年末に開催されたCOP28では、2015年のCOP21で採択された「パリ協定」において掲げられている「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」とした目標を評価するGSTという取り組みが実施されました。
この取り組みを踏まえて、採択された文書では、パリ協定の目標達成にあたり、隔たりがあること、1.5℃目標に向けて行動と支援が必要であることが強調されました。
そのような世界情勢の中、安中市においても昨年４月に「安中市地球温暖化対策実行計画」を策定し、取り組みを推進しているところであります。その一環として、昨年6月には、ゼロカーボンシティあんなか宣言や東京電力パワーグリッド(株)高崎支社とのゼロカーボンシティ実現に向けた共創の推進に関する連携協定が締結されました。
そこで、その概要や、宣言・協定締結により進める事業等についてお伺いします。
また、先日の報道発表のとおり、崇台山の里山が自然共生サイトとして環境省の認定を受けたとのことであります。これは、「安中市地球温暖化対策実行計画」に定められた基本施策３「森林・緑地や生物多様性の保全」にも資するほか、県内でも企業を除くと市民団体としては初の登録とのことであり、生物多様性の保全に取り組んでいることを国内外に発信できる大きな一歩であると考えられます。
そこで、自然共生サイトや崇台山の里山との連携等について伺います。
２項目目の公共施設等総合管理計画についてであります。
この計画は、本市が保有する公共施設等を将来にわたって総合的かつ計画的に維持管理していくことを目的としています。平成29年度に策定されておりますが、10年単位で見直すこととされており、一部改正を行いつつ、策定から7年が経過しています。
この計画では、本市の住民1人あたりの延べ床面積が全国市町村の平均と比較しても高い傾向にあることが示されているほか、将来への負担を考えると、施設保有量の減少を図っていかなければならないのは明白であります。
一方で、新庁舎や道の駅など、新たな公共施設がこの先数年で整備されることが予定されており、施設保有量の増加が見込まれます。また、学校の統廃合が進んでいることなどから未利用施設の利活用について行政改革審議会において審議されている状況でもあります。
そこで、公共施設等総合管理計画について進捗状況や統廃合の推進等をお伺いします。
以上、２項目、7点についてご答弁をよろしくお願いいたします。
なお、質問は、質問席にて一問一答で行います。
①市における環境保全の取り組みについて
【問い】
それでは、1項目目、市における環境保全の取り組みについてですが、まず、温暖化対策について伺ってまいります。昨年6月に取り交わした「ゼロカーボンシティあんなか宣言」ですが、宣言の概要をお聞きします。
【答え】
宇佐美議員のご質問に答弁申し上げます。
本市におけるゼロカーボン宣言の概要につきましては、近年、地球温暖化が原因とみられる気候変動により、自然環境や生態系にも深刻な影響を及ぼしていることから、国の地球温暖化対策計画に即し、国全体の目標達成に寄与するものとして、市域の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティあんなか」の実現を、市民・事業者・行政が一丸となって挑戦していくことを宣言したものでございます。
【問い】
概要についてわかりました。環境省のHPを拝見しますと、市議会をはじめ、商工会等の事業者に関係する団体と共同で宣言しているのは県内ではないようで、全国的にも珍しく画期的な宣言であると考えられます。
また、温暖化対策実行計画は令和５年４月から策定されているところですが、宣言前から取り組んでいた事業があればお教えください。
【答え】
宣言前より取り組んでいた事業といたしましては、本市「環境基本計画２０１６」の中で基本目標である「資源・エネルギーを賢く使う暮らしやすいまちづくり」の取り組みとして、３Ｒの推進やエネルギーの有効利用を推進する中で、エコバックの配布、生ごみ処理器や住宅用スマートエネルギー設置に対する補助などを実施してまいりました。
【問い】
環境施策における上位計画である環境基本計画に基づき、宣言より前から多くの事業について取り組んでいたことがわかりました。では、この宣言後、取り組み始めた事業があれば、お聞きします。
【答え】
宣言後の取り組みといたしましては、市有施設におけるエネルギー使用状況を把握する中で、温室効果ガス削減目標を掲げ、建築物の新築及び改修については省エネ性能の向上を図るため照明設備や空調設備の適正使用に向けた取り組みを進め、電気自動車用急速充電器の設置を計画しております。また、プラスチックごみの減量につきましても硬質プラスチックの再資源化に取り組んでいるところでございます。
【問い】
ありがとうございます。まずは、市有施設からということで、照明や空調の適正使用に努めていただければと思います。なお、この宣言は、先にも触れた通り、議会、安中市商工会、安中松井田商工会との共同で宣言されています。宣言の目的達成のために、他の宣言者に事業の実施等アプローチしていることがあればお聞かせください。
【答え】
他の宣言者へのアプローチや取り組みといたしましては、事業者向け環境学習会や環境ボランティア関係団体で構成されている「市民の環」懇談会のなかで県出前講座を実施するなど、環境意識の向上に向けた取り組みを行っているところでございます。
【問い】
市単独の宣言でなく、４者共同の画期的な宣言でありますので、ぜひそういった点を生かして、事業実施の促進等、市が旗振り役となって地球温暖化対策を推進していっていただければと思います。
なお、このほか、今後取り組む予定のある事業があればお教えください。
【答え】
今後の取り組みといたしましては、市有地への自動車用急速充電器の設置や、住宅用スマートエネルギーシステム設置補助の他、新たな再生エネルギーシステムにつきましても設置補助を検討しております。
【問い】
今後取り組む予定の事業につきましては、温暖化対策に向けて実行力のある施策となるよう引き続き期待しております。
続いて、カーボンシティあんなか宣言と同じくして、東京電力パワーグリッド株式会社とゼロカーボンシティ実現に向けた共創の推進に関する連携協定が締結されましたが、こちらの概要についてお伺いします。
【答え】
東京電力との連携協定につきましては、環境・エネルギーの分野において、相互に連携・共同し、共に考え、共に創る「共創」により、再生可能エネルギー等の利活用や脱炭素化に向けたエネルギーへの転換等の施策を、効果的かつ継続的に推進する事でゼロカーボンシティの実現に資することを目的として協定したものでございます。
【問い】
ともに考え、ともに創り上げていく「共創」とのことですが、今まで東京電力と共同したような事業などがあれば、お教えください。
【答え】
協定の締結前から東京電力と協働していた事業につきましては、環境分野では特にございません。
【問い】
では、この協定締結によって、連携が進むことを期待します。そのうえで、協定締結後、連携して取り組む事業があればお伺いします。
【答え】
締結後に取り組んでいる事業につきましては、環境イベント時の啓発に向けた再生エネルギー機器の貸し出しによる協力や、再生エネルギー施設の利活用や導入についての情報提供や助言などをいただいております。
【問い】
取り組んでいる事業について、確かに、締結時の式典で開催されていた環境フェアでも、東京電力による発電体験があったことを思い出されました。それでは、今後取り組む予定の事業が検討されているのであればお聞きします。
【答え】
今後市として取り組む予定につきましては、再生可能エネルギーの利用促進や省エネ型ライフスタイルを推進していくにあたり、効果的に実施して行くための定期的な協議等を行ってまいります。
【問い】
先日も、２月２０日に伊勢崎市の観測点で夏日を観測し、過去最高を更新したとの報道もありましたが、地球温暖化対策はまったなしの状況です。ぜひとも、地域との連携や専門的な知見を有する事業者等との共創にもとづき、今後も実行力のある取り組みを進めていただければと思います。
続いて、「安中市地球温暖化対策実行計画」に定められた基本施策にあります「森林・緑地や生物多様性の保全」に関連して、お聞きしたいのですが、先日の報道発表で、崇台山の里山が自然共生サイトに登録されました。この自然共生サイトや掲げられた目標の「３０ｂｙ３０」について概要をお伺いします。
【答え】
３０ｂｙ３０につきましては、環境省が主体となり取り組んでいる２０３０年までに陸と海の３０％以上を保全する世界目標とされております。また、自然共生サイトにつきましては、「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を国が認定する区域のことで、民間の保護区のようなものとなります。
【問い】
この自然共生サイトですが、崇台山の里山は、市内でも初めての登録であり、県内でも企業を除くと市民団体としては初の登録とのことです。もしわかるようであれば、登録までの経緯について、また、市内で登録されたことへの所感などあればお教えください。
【答え】
本市の上間仁田地内にある崇台山の里山につきましては、１０年ほど前から地域住民を中心とした「里山の花畑・里の小屋友の会」により、荒れ地の整備をすすめ、四季の草花を育てている中で、昨年崇台山の大桐が市指定景観重要樹木第１号として指定され、崇台山や里山の花畑との相乗効果により、本市の良好な景観まちづくりを象徴する樹木として維持・管理が行われております。里山には希少な動植物も生息し、生物多様性の保全が図られていることから、自然共生サイトへの認定を目指すことになったと聞いております。
【問い】
では、この自然共生サイトが市内にあることでのメリットなどがあればお聞きします。
【答え】
市内に選定地があることのメリットといたしましては、里山を保全することにより、３０ｂｙ３０の目標達成に直接貢献でき、市民団体が生物多様性への取り組みを明示化していくことで、里山としてのブランド力の向上や、観光客など交流人口の増加へとつながり、持続可能な地域づくりが期待できると考えられます。
【問い】
環境保全に係る施策へのメリットのほか、観光面でのメリットが考えられることがわかりました。メリットがあるのであれば、市としても支援していくことが望ましいと考えるのですが、崇台山の里山について、現在、連携していることなどがあればお教えください。
【答え】
崇台山にある大桐が市指定景観重要樹木第１号として指定されたことで、崇台山や里山の花畑との相乗効果により、本市の良好な景観まちづくりを象徴する樹木としての活用を図っていくと共に、周辺ハイキングコースの草刈り等につきましても維持・管理を支援してまいります。また、市民活動推進事業補助金を活用し、崇台山の麓の水路の環境を整え、ホタルのビオトープを作る活動のほか、周辺の雑木林等の環境を整えウグイスの里づくりをするなど、地域全体で取り組んでいただいています。
【問い】
景観重要樹木への指定や補助金の活用など、崇台山の里山と行政との連携がすでになされているとのことですが、今回の登録を受けて、管理者から新たに何か要望などがあったかお聞きします。
【答え】
要望等につきましては聞いてはおりませんが、来年度の市民活動補助金の申請時にはヒアリングを実施するなど、今後につきましても支援してまいります。
【まとめ】
ありがとうございます。先日、管理者の方とお話しする機会がありましたが、広報の特集記事を組んでもらったことや、今回の自然共生サイト登録にあたり、環境政策課をはじめ、都市計画課や観光課、観光機構など多方面にお世話になり、大変感謝している、心強かったとのことでした。
この自然共生サイトが国際的な登録であること、市民団体としては県内では初めてであることなど、国内外に生物多様性保全に取り組んでいることをPRできる「強み」であると考えられます。ぜひ、健全な生態系への寄与や関係人口増加、持続可能な地域づくりにつながっていくよう、適宜連携を図っていただければと期待します。
②安中市公共施設等総合管理計画について
【問い】
それでは、２項目目、安中市公共施設等総合管理計画についてお伺いします。計画の進捗につきまして現状をお聞きしますが、計画中、第２章では、公共施設の保有状況が１４の施設類型で示されております。本文中には、令和２年度末時点の調査によるとありますが、現時点での保有状況についてお伺いします。
【答え】
安中市公共施設等総合管理計画における、市の公共建築物の保有状況につきましては、令和２年度末時点で３０６施設となっております。本計画の次回改訂は、令和９年度を予定しており、その際には施設数の増減を反映した改訂を行う予定でございます。
【問い】
今年度も市営住宅の除却等もあったと思います。また学校の統廃合もあり、次回改訂時は減少するものと考えられます。一方、施設数でなく、施設保有量については、計画中では１２市中の上位３番目になっています。調査基準を最新にした場合、他市との比較に変動はあるでしょうか。
【答え】
公共施設の保有量につきましては、総務省が公表している公共施設状況調査経年比較表を基に、令和２年国勢調査人口に基づく住民１人当たりの延床面積を計算しますと、本市は、群馬県内１２市中、桐生市、沼田市、みどり市に次いで、４番目に高い水準となっております。
【問い】
３番目から４番目への推移とのことですが、変わらず高い水準にあることは変わりありません。施設類型の比率も各市で異なるわけですので一概には言えませんが、将来負担を考えていきますと、集約化や統廃合などを進め、適正な保有量を目指し事業を進めていく必要があると考えます。
なお、公共施設等総合管理計画に基づき、更新を進めるにあたって、現在、施設所管課とはどのように連携しているかお聞きします。
【答え】
令和３年度末に、安中市公共施設等総合管理計画の下位計画であります安中市公共施設等個別施設計画が策定されたことに伴いまして、令和４年度より総合計画実施計画から、個別施設計画搭載施設の実施計画を分けております。個別施設計画実施計画策定時には、更新等の計画に関して施設所管課とのヒアリングを行い、施設の更新等の把握に努めております。
【問い】
所管課とのヒアリングを行っているとのことですので、公共施設マネジメントの推進のために、集約化や統廃合を含め、適切に公共施設の更新を進められるよう庁内でも連携していっていただければと思います。
では、続いて、実際に公共施設の更新に関しての方針についてお聞きしたいのですが、個別施設計画になると思いますけれども「維持／長寿命化」としている施設数はいくつになるでしょうか。
【答え】
本市における公共施設ごとの維持もしくは長寿命化などの方針につきましては、安中市公共施設等総合管理計画の下位計画である安中市公共施設等個別施設計画にて定めております。本計画内の施設につきましては、全２４３施設中維持もしくは長寿命化との方針が示されている施設は２０６施設となっております。
【問い】
計画搭載の施設の内、84.7％の施設が維持／長寿命化との方針であることがわかりました。これは公共施設等総合管理計画にて定められた「公共施設等の管理に関する基本方針」を鑑みても、「基本方針１ 施設保有量の適正化」として「施設保有量の縮減」「統合や廃止の推進」を掲げているにもかかわらず、方針に関しての庁内での共有が弱いのではないかと感じてしまいます。
個別施設計画実施計画等は施設所管課が作成しているとのことでありましたが、この基本方針の周知状況はどのようになっているかお伺いします。
【答え】
毎年度施設所管課とのヒアリングを行い、個別施設計画実施計画策定後に基本方針を含めた総合管理計画、公共施設等個別施設計画を全庁に周知しております。
【問い】
個別施設計画見直しが数年後に実施されると思いますが、その際に少しでも維持／長寿命化を方針とした施設数が少なくなるよう、今後も周知をお願いします。
では、この基本方針１の施設保有量の適正化ですが、実際に、現時点における施設保有量の縮減についての進捗はいかがでしょうか。
【答え】
施設保有量の縮減方針の進捗管理につきましては、安中市公共施設等総合管理計画の改訂時に実施する予定です。
【問い】
こちらは、個別施設計画に係る実施計画を策定している状況でもありますので、施設所管課とのヒアリング時に行うなど、適時行うことも基本方針浸透への一助になると考えます。ぜひご検討いただければと思います。
同じく、基本方針１にあります統合や廃止の推進ですが、昨年度及び今年度で用途廃止した事例や民間へ売却した事例があればお教えください。
【答え】
用途廃止した事例につきましては、令和４年度が６施設、令和５年度上半期では該当はございませんでした。施設の内訳としましては、地区公会堂、市営住宅、公園のトイレなどでございます。なお、民間へ売却した事例は現在のところございません。
【問い】
廃止後、除却等を行わなければ、施設保有量は減少しません。しかし、除却には予算を伴いますので、事業の優先度を考慮するとすぐに除却というのも難しいと思います。平成30年度には、安中市普通財産売払要綱も整備している状況です。ぜひ、民間への売却を進めるなどの対応も検討していただけたらと思います。
そういった状況の中、市のHPや過去の答弁を伺っていますと、廃校等の公共施設の利活用について、行政改革審議会に諮問し、審議をしているとのことであります。現在の見通しがどのような状況であるか開示できる範囲でお伺いします。
【答え】
行政改革審議会につきましては、今年度は「未利用施設の利活用について」諮問し、ご審議をいただきました。行政改革審議会での審議内容は、市ホームページに掲載しておりますが、去る2月16日開催の第38回審議会におきまして「未利用施設の利活用について」の審議は終了したところでございます。なお、行政改革審議会から市長への答申につきまして、3月25日を予定しております。
【問い】
審議が終了したとのことですが、答申後の公共施設等総合管理計画の見直し予定について伺います。
【答え】
行政改革審議会の答申を受けての計画の見直しにつきましては、答申内容が示されていない中ではありますが、公共施設等総合管理計画を改定する際の参考とさせていただきます。
【問い】
実際に答申を受けたのちの話として、答申内容を反映させ、適時の見直しをお願いいたします。また、答申を受けて、統廃合の推進や、民間への売却の推進など、現時点で公共施設マネジメントの立場として考えていることがあればお聞きします。
【答え】
答申後の統廃合の推進や、民間への提供の推進につきましては、行政改革審議会の答申を受けたのちに、当該答申内容を踏まえ、公共施設の在り方等を検討してまいります。
また、例といたしまして、遊休市有資産の一つとなっております廃校の利活用に向けた準備を進めてまいります。
【まとめ】
公共施設の在り方と一概に言っても、施設ごとにさまざまなニーズがあります。また、廃止、除却、統廃合や集約化など、今まであったものから変容させるという判断はやはり難しいものがあると思います。実際に私が職員時代、消防団施設の統廃合を行ったこともありましたが、最初に統廃合が机上に上がってから15年以上経過してようやく実現しています。
しかし、未来から選ばれるまちの実現やまちづくりビジョン2024の市民のための健全な行財政運営と市の魅力向上につなげるために、公共施設の適正管理は避けては通れない道です。施設数を適正に整理することで、現在見込まれる更新に伴う費用等を他施策に回せるかもしれません。ぜひ、未来を見据え、公共施設等総合管理計画に基づいた施策を積極的に推進していただけることを期待して、一般質問を終わります。ありがとうございました。
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