本当の電力自由化への道は険しい

電力自由化の実現性について今一度考えてみる

・電力自由化とは？

①誰でも電力供給事業者になることができる（発電の自由化）
②どの供給事業者からでも電力を買えるようにする（小売の自由化）
③誰でもどこへでも既設の送・配電網を使って電気を送・配電できるようにする（送・配電の自由化)
④既存の電力会社の発電部門と送電部門を切り離すことで競争的環境を整える（発送電分離）
⑤電力卸売市場の整備

・電力自由化の波

日本では、自由化の進展は極めて厳しいという見方をする者もいる。しかしながら、新規参入業者のビジネスは、当初は大規模工場など限定的な範囲にとどまっていたものの、一定以上の小規模工場やマンションへの電力一括供給まで範囲が拡大した。また、電力自由化の対象は電力量ベースで既存契約の63%となっている。2006年2月16日付『日経産業新聞』によると、新規事業者は確実に顧客を掴みつつあり、これまでに東京電力は1,100件（220万kW）、関西電力は270件（58万kW）の顧客を新規事業者に奪われている。既存会社は危機感を募らせ、電力自由化を阻止しようと政治力の行使や、マンションの電力一括供給契約を行っている。[Wikipedia「電力自由化」より]

・現在の電力業界と料金の値上げ

現在、大手電力会社がほとんどのシェアを占めている電力供給
↓
燃料費が高騰した
↓
電気料金値上げ
↓
ほぼすべての国民が最終的に「YES」と答えるしか道はない

・全原発停止後の電力供給での疑問

停電は起こりましたか？
一部では電力使用の制限はありましが、私生活に影響はあったでしょうか？

・福島原発の事故の損害賠償現況

約9兆3,401億円

・電力自由化のデメリット

利権のうまみが少なくなる

・考察

あなたは上記の損害賠償金を見て、電力業界に参入したいと考えますか？おそらく多くの人は「NO」と答えるでしょう。実際、一企業の支払える金額ではありません。もし、これが狙いだったとしたら？
今回の福島第一原発の事故によって、自然エネルギーが発達しました。しかし、電力の自由化の議論はうやむやになっています。
もし、電力市場が自由化になった場合、一つのインフラの利権が生みだす利益は徐々に減っていきます。このような状況を権力者が黙ってみているでしょうか？
今一度、「日本」という国の仕組みを考えてみてください。