特例認定NPO法人になった話
こんばんは。今日は一つ皆さまにご報告が。
タイトルにあるとおり、2月1日付で兵庫子ども支援団体が特例認定NPO法人として兵庫県から認定を受けました！！
設立後５年以内のNPO法人のうち、運営組織及び事業活動が適正であって特定非営利活動の健全な発展の基盤を有し公益の増進に資すると見込まれるものにつき、要件からパブリック・サポート・テスト(PST)を免除し一定の基準に適合した場合は、税制上の優遇措置が認められる「特例認定」を１回に限り受けることができます。
ー認定制度について（内閣府NPOホームページ）
特例認定/認定NPO法人になるとどんなことがあるかと言うと、寄付金控除を受けることができるようになります。ふるさと納税のような感じですね。寄付金額の約40%が確定申告をすることによって還付されます。
今回は特例認定NPO法人として所轄庁より認定されるまでの経緯やしたことを書き留めておきたいと思います。もし宜しければご参考にしてください。
１．始まりは２年前
兵庫子ども支援団体が認定取得を目指したのは３年前の2018年の話です。中間支援団体にどういうことに気をつければ良いのかを聞き、まず着手したのは会計書類の更なる整備です。
もちろん、これまでのNPO法人として証票書類などは置いていましたが、もっと「いつ」「何のために」「何を」「どこで」買ったのかを明確にするために支出決定書の様式を整備し、それに付随する決裁経路も決めました。また、その後、収入に対しても「いつ」「誰から」「何のために」収入を得たのかを明確にするために収入確認書の様式も整備しました。
他にも会計処理の適正化を図るために、会計処理に関するルールを策定し、一定金額以上の相見積もりや理事会承認の必須などのルールを明文化しました。
２．所轄庁への相談・申請（１回目）
新しい会計処理に基づき会計処理を１年間ほど行い、2019年に所轄庁へ特例認定NPO法人としての認定申請を行うための事前相談に行きました。その後、申請書類の確認などをしていただき、申請をすることができました。しかし、法人で行っていた仮想通貨を利用した寄付の取扱について照会などを行う必要があったため、結局は申請の取り下げを行うことになりました。
照会に時間がかかるということに加えて、新型コロナウイルス感染拡大による影響などもあり、法人の期末である６月までに実地調査を行うことが難しくなったことも要因の一つにあります。（期が変わると申請書を作り直さなければならないので）
３．所轄庁への再申請（２回目）
仮想通貨を利用した寄付を停止し、さらに所轄庁の方に詳しい説明などを行い、無事に昨年12月に申請が受理されました。申請が受理されてからはスムーズでした。現地調査の日程を決め、それに向けて追加資料の提出を行いました。（これが年末までの作業です）
ちなみに、理事会では各種規程の策定を行っていました。役員報酬に関する規則や就業規則、情報公開に関する規則など様々です。
４．現地調査
僕自身の仕事の都合などを鑑みて、仕事始め早々に現地調査に来ていただきました。朝から夕方まで来ていただいて、聞き取り調査と書類調査が行われました。
聞き取り調査では、今している事業についてと対象者についてなどを主に聞かれて共益性とのチェックが行われました。また、各種規程・規則が整備されているか、正会員人数の確認なども行われました。書類調査は主に会計書類についてです。総勘定元帳と提出している活動計算書の数値の突合作業が行われ、その後、支出内容等の確認がありました。
ちなみに、法人では給与を支払っていないため労務に関するチェックが無かったため、所轄庁の方が予想されていた時間よりも早めに終了することになりました。
５．通知
現地調査のときに１月末を目処に認定・不認定の通知を行うと言われていましたが、最終的に通知が来たのは２月１日でした。それでも、申請受理から通知まで３ヶ月もなかったので、非常に早いなと思いました。
６．これから
特例認定NPO法人の認定期間は３年間ですので、令和６年１月３１日までが有効期限となります。それまでに認定NPO法人を目指したいと考えています。
そのためには、今回は無かったPST（パブリック・サポート・テスト）の達成に向けて支援者の拡大に努めていきたいと思います。目標は２年間で支援者２００名（年平均１００名）です！ハードルは少し高いですが、さらに活動の輪を広げるためにも頑張っていきたいと思いますので、今後もどうぞよろしくお願いいたします。
寄附金控除を受けることができますので、毎月1,000円のご支援や単発3,000円のご支援などご協力いただければ幸いです！
ぜひサポートお願いします。自分の成長のため＆色々な活動を行うために使わせて頂きます。