2022年朝日新聞朝刊社説に取り上げてもらいました。住宅の省エネ 関連法改正は今国会で
署名も15000人に達し、新聞の社説でも取り上げられました。ここでポイントは、「今国会で」という言葉です。
この法案が検討中に格下げされた時は、まだ、ウクライナ侵攻も始まっておらず、今ほどエネルギーの危機感を感じていませんでした。また、地震の後の火力発電の不足による電力の逼迫問題も起きてませんでした。これらの事態が変わった今、私たちはこれに準備しなくてはいけません。
また、IPCCの報告も出され、気候危機の程度はより悪くなっています。国連の事務総長が、石炭火力を名指しして、それをなんとかやめるべきだとメッセージを発しています。たかが動画と思うかどうかという問題かもしれませんが、現在の戦争ですら、テレビ会議を通じてのメッセージで国が具体的に動く世界ですから、意味のあるメッセージは真剣に受け止めなくてはいけないと思います。
さて、国土交通省大臣は2025年義務化だから、まだ間に合うと言いましたが、2020年は5年くらいかけて準備をしていたのに、準備不足を理由に見送った前科があります。このまだ、大丈夫は全然信用できません。
また、臨時国会で、、とも言われますが、ここ何年間か、臨時国会で議論されたのはコロナ関連法案だけで、その他の法案らしい法案は通ったことがないそうです。
住団連からも準備をする期間が長い方が良いと、今国会の成立を求めていると聞きました。
そういう状況なので、ぜひ今国会でお願いしたいものです。
