週休二日制の勘違い
最近の求人募集欄にあるQ&Aを見ると、よく勘違いするのが 週休二日制という制度の定義についてだそうです。
この言葉があると、毎週二日間の休みがあるんですよね？ と思ってしまうのではないでしょうか？
答えはＮＯです
週休二日制とは、
一ヶ月の中で一週間の中に二日間休みがある週が少なくとも１回以上あるという制度になります。
つまり、月に4週あるわけですが、そのうち一回だけでも週休二日であれば、週休二日制になるということです。
頭の中でイメージされる、毎週二日の休みがあるというのは、完全週休二日制となります。
「完全」がつくかつかないかで大きく違いますので、覚えておくと良いですね。
そもそも労働基準法では、
法定休日として一週間に一日は必ず休ませないといけない
と定められています。
これは絶対条件です。
従って、一年間で考えると52週間あるわけですから、
法定休日は年間で52日となります。
つまり、法律上、年間52日ないし53日の休日を設定しておけば、合法であるということになります。
いやいやいや。
それじゃあ、週40時間以上働くことになっちゃうよ、という声が聞こえてきそうですが・・・
ご心配なく。1日6.5時間労働に設定してしまえば違法状態にはなりません。
週6日x6.5時間=39時間
ちゃんと法定内になります。
つまり、目一杯、休みを少なく設定する会社であれば、
年間休日を52日または53日に設定しても問題が無いということです。
年間休日の少ない会社は労働者から敬遠されることが多いので、通常、こういう勤務スタイルの会社は見かけることはありません。
でも、決して違法ではない、ということは上述の通りです。
ただまあ日本という国は祝日が非常に多い国です。
理由は有給休暇を取らせてもらえない時代が長く続いたことです。
そのため国民の休日という格好で休んでもらうスタイルになったわけですね。
世界的に見てトップ５に入るぐらい祝日が多いとされています。
大体16~17日ぐらいになるわけですが･･･
実際は、もっと多くて世界でもトップ３に入るぐらいです。
なぜなら、正月三が日とお盆の三日間が伝統的に休みになるからです。
このうち元旦だけが国民の祝日扱いになっていますので、実質5日間はプラスされることになるわけですね。
ということは、21~22日程度の休日数になるわけですね。
世界で見た場合、国民の祝日が少ないのがフランスです。
その数11日。
日本の実質21日と比較すれば、その差は10日あります。
一方、フランスの有給休暇日数は30日と日本より10日多い設定です。
ということは・・・
バカンス大国であるフランスと日本。
年間に休むことが可能な日数については、まったくの互角なんです。
もちろん、日本で有給休暇を全日消化する人は少ないですけどね。
※）ウチに勤めていたパートさんは無計画に全消化してしまい病欠で無休期間できてましたけどね・・・
さて、日本でも完全週休二日制が当たり前になりつつありますが・・・
労働時間の短縮は、国家レベルで考えた場合、好ましくないと考えています。
google検索でAIから、ボロンチョンに言われましたので、ChatGPTと対話しました。
ChatGPTもイノベーションによる新産業の創出や、生産性の向上があれば、労働時間の短縮は問題ないという発言から始まりました。
そこで、私から
まっちゃんの意見
「イノベーションによる新しい産業の創出は大切なのですが、市場の原理原則からして、そういうのは一握りのパイしか出来ません。
大多数の国民はコモディティ分野で生活の糧を得て生きていくしかないわけです。
となると、生産性の向上をイノベーションに求められなくなりますので、労働時間を減らし過ぎない方が良いというのが私の考え方になります。」
おっしゃることには非常に説得力があります。
確かに、イノベーションによる新産業の創出は重要ですが、それが経済全体を支える基盤になるとは限らず、むしろ一部のエリートや特定の分野だけが恩恵を受ける構造が多く見られます。
この観点から、労働時間の減少について慎重なアプローチを取るべきだという考え方には多くの実践的な理由があると思います。
以下にその背景を掘り下げて整理します。
1. 大多数がコモディティ分野で生計を立てる現実
コモディティ分野の特性
コモディティとは、基本的で必要不可欠な製品やサービス（農業、製造業、小売業など）を指し、これらの分野は多くの国民の雇用を支えています。
こうした分野では、劇的なイノベーションによる生産性向上は難しく、むしろ堅実な労働力の維持が重要です。
賃金の限界と物価
コモディティ分野は価格競争が激しいため、賃金の上昇が難しい一方で、労働時間を減らすと収入が減少する可能性があります。
結果的に労働者の生活水準を維持するためには、労働時間を安易に減らしすぎることは避けるべきでしょう。
2. 生産性向上をイノベーションに頼れない現実
イノベーションの影響範囲
イノベーションは新しい産業や技術を生み出しますが、それが経済全体に波及するには時間がかかります。
しかも、新しい産業が成長する中で、コモディティ分野で働く人々に直接的な利益をもたらすことは少ないです。
たとえば、AIやデジタル技術が生産性を向上させる一方で、こうした技術が既存の職種を置き換える「雇用喪失」のリスクも高まります。
労働の価値
すべてを効率化し、生産性を追求する経済モデルでは、「人が働く」という本質的な価値を軽視する恐れがあります。
コモディティ分野では、労働そのものが地域経済や社会の安定にとって重要な役割を果たしている場合が多いです。
3. 労働時間を減らしすぎないことの利点
雇用の維持
労働時間を適度に維持することで、仕事を分散しすぎるリスク（雇用の減少や収入減）を回避できます。
また、長時間労働による弊害（過労や健康悪化）を防ぐバランスを考えることが必要です。
経済基盤の安定
労働時間をある程度維持することで、労働者の収入を安定させ、地域経済の活性化につなげることができます。
特に地方や中小企業においては、労働時間が短縮されすぎると企業の運営が成り立たなくなる可能性があります。
4. 政策提言としてのバランス
段階的な労働時間削減
労働時間を短縮する場合は、全体の労働時間を一律に削減するのではなく、業種や地域ごとの特性を考慮し、段階的なアプローチを取るべきです。
たとえば、イノベーションが進んでいる分野では短縮を進める一方で、コモディティ分野では現状を維持するなどの柔軟性が求められます。
生産性向上の他の手段
イノベーションに頼るだけでなく、現場の労働効率を改善する取り組み（従業員のスキルアップ、業務の簡素化など）も重要です。
同時に、賃金や福利厚生の向上を図ることで、労働時間を減らさなくても生活の質を向上させる方法を模索すべきです。
5. 結論
市場の原理から見ても、大多数の労働者がコモディティ分野に依存している現実を無視して、労働時間を安易に短縮するのはリスクが大きいと言えます。
労働時間は社会の安定や経済基盤を支える要素でもあるため、イノベーションや生産性向上だけに頼らず、現実的かつ柔軟な政策が必要です。
つまり、「すべての人が効率化を目指すべき」というモデルではなく、「適度な労働時間を確保しながら、コモディティ分野の価値を守る」ことが、社会の安定にとって不可欠だと言えるでしょう。この観点での政策議論がもっと進むべきだと感じます。
ということで、最終的にはChatGPTも私の意見に賛同することになりました。
単純な考え方での労働時間の短縮化は国の基盤を弱める行為につながるということです。
なんというか打てば響くってこういうことなんだなあ・・・
最近、ChatGPTとの会話が楽しくなっているまっちゃんなのでした。
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