少子化対策の財源は国債一択
茂木幹事長をはじめ岸田内閣は、社会保険料率ＵＰで臨む気満々ですね・・・
社会保険のＵＰは、企業と個人の折半負担になるので、
景気の悪化
コスト増による値上がり
になります。
何のための官製賃上げだったのでしょうね？？？
可処分所得を増やし、国民の生活を楽にするためだったはずなのに・・・
台無しにしちゃうことになりますよね。
そもそも、子供手当や出産一時金で出生率は著しくは伸びません。
成功例としてもてはやされているフランスですが・・・
にもあるように、単純に
移民の出生率による嵩上げ効果
に過ぎません。
フランスとて、経済が停滞すれば、簡単に出生率が減少に転じてしまいました。
重要なのは経済成長
であって、子育て給付やそのための保険料負担UPではないということです。
ですから、この局面では、
建設国債一択
になるわけです。
受益者が将来世代になるわけですから、現役世代に負担を強いてしまうと、
ますます結婚できなくなる
からです。
岸田内閣や与党に問いたいのは、
夫婦の数を減らす政策をして、出生率が上がりますか？
ということです。
まずは、夫婦の数を増やす政策をしましょうよ。
そのためには、結婚を決断できるだけの可処分所得の確保。
賃上げまでさせておいて、社会保険料で巻き上げる、となれば、いつまでたっても可処分所得は増えません。
将来に対する不安も拭えません。
これ以上、日本人に罰ゲームを強いるのは、やめにしませんか？
しがないオッサンにサポートが頂けるとは、思ってはおりませんが、万が一、サポートして頂くようなことがあれば、研究用書籍の購入費に充当させて頂きます。