【※対応必須※】建物を解体した後に必要な申請とは
鈴恵寺(リンケージ)株式会社の鈴木愛綺(すずきまあや)です！
今回は、建物を解体した後に必要な申請ということで、「滅失登記」についてお伝えします。
解体は人生でそう何度も経験するものではないかと思いますので、この「滅失登記」については知らないよという方も多いのではないでしょうか。
実際、お客様にご案内した際もご存じでなかったり、対応についてご不安を感じてしまう方が多くいらっしゃいます。
そこで、このnoteでは「滅失登記」の概要と対応にあたってのポイントをまとめました。
◆滅失登記とは？
所有者には、建物解体から1か月以内に、滅失登記を申請する義務があります。
申請が遅れると、解体した建物に固定資産税が課税され続けるなど問題が発生します。
また、期限を過ぎた後も申請せず、法務局からの催促があった後も対応をしなかった場合、10万円以下の過料が課せられる可能性があります。
登記が完了していないと、現存しない建物が登記簿上に残っている状態になるため、スムーズに土地の売却をすることができないのでご注意ください。
◆だれが申請できるの？
所有者や相続人等が申請できます。
ご自身での申請が難しい場合には、土地家屋調査士や司法書士に相談しましょう。
◆どうやって申請するの？
①必要書類を揃える
②解体した建物の住所地管轄の法務局に提出（窓口にて提出or簡易書留で郵送orオンライン申請）
③書類提出から1～2週間程度で法務局から「登記完了証」が交付される
◆必要な書類は？
書類を揃えるだけでも時間がかかるので、できる限り早い段階から準備を進めることをおすすめします。
相続した建物について滅失登記を申請する場合、主に必要なものは下記です。
申請内容や管轄の市町村によって、必要な書類が異なりますので、実際には窓口に確認しながらご準備ください。
建物滅失登記の申請書
・法務局公式サイトにてテンプレートが提供されています。
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html#24建物滅失証明書(取壊証明書)
・建物を取り壊した解体業者にて発行するものです。必ず受け取ってください。
・通常、解体業者の印鑑証明書の添付が必要になりますが、解体業者が法人の場合は、会社法人等番号を申請書に記載することで、印鑑証明書の添付を省略することができます。被相続人（亡くなった人）との相続関係を証明する書類
・被相続人の亡くなった記載のある戸籍謄本や除籍謄本 など
・登記簿に記載されている所有者の住所と所有者の本籍のつながりを確認できる戸籍の附票（本籍記載） など
・相続人がどの順位か、登記の記載内容等 により収集すべき書類が変わるので役所に確認しながら取得しましょう。
・令和6年3月1日から、本籍地が全国各地にある場合であっても、戸籍証明書等を最寄りの市区町村窓口からとれるようになりました。
└取得まで時間要することもあるためご注意ください。解体した建物を証明する各種書類
・登記簿謄本
└申請人の現住所が登記事項証明書に記載されている住所と異なる場合は、それがわかる書類が必要になります(住民票や戸籍の附票の写し など)。その他（建物図面、地積測量図、解体前後の写真、地図 など）
◆まとめ
「滅失登記」は建物解体から1か月以内に申請が必要ですので、なるべく早く申請の準備を始めましょう！
◆リンケージのサポート
リンケージでは、建物解体や土地の売却をご依頼いただいたお客様が困ることのないように、「滅失登記」に関する情報提供としてオリジナルの資料をお渡ししています！
「滅失登記」の概要から申請書の記入方法まで、よく理解できるとご好評いただいています。
安心の解体工事やサポートをご希望の方はぜひ弊社までご相談ください！
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