Airbnb（民泊開業）においての行政書士の立ち位置。

はじめに

こんにちは、デコレート行政書士事務所の吉田晃汰です。本日は当事務所の専門分野の1つでもある民泊について解説いたします。

行政書士が民泊事業においてサポートするのはAirbnb立ち上げの「民泊許認可（届出）」という一部サポートに過ぎません。

ただ民泊の許認可は、非常に重要です。取得できない場合は営業ができません。また時には、許認可サポート以外の部分が求められることもあります。

本日は民泊開業において、行政書士の立ち位置というかなんというか、まぁそんなものを解説いたします。笑

民泊開業の窓口として

「行政書士は街の法律家」と、まぁ弁護士会を煽るようなスローガンを行政書士会が掲げていますが、「許認可ビジネスの専門家」だと私は考えております。

許認可ビジネスの専門家だからこそ、事業において必要な法律,適正な業者,営業上のトラブル予防線設立,これらを最低行う体制を整えておく必要があるかと思います。

”手続き”のみでも十分ですが民泊業務を取り扱うのであれば、お客様の事業開業にあたって自分がビジネス立ち上げのどの立ち位置にいるか理解し、適正なサポートを行えるよう心がけましょう。

民泊においては、大まかに下記の流れで開業します。

1.物件探し&契約
2.内装・設備工事
3.保健所の届出番号取得
4.Airbnb登録
5.事業開業

上記は民泊事業の開業において、どれも欠けては行けない存在です。詳しい流れは下記の有料記事又は弊所の有料実務セミナー（最後にご案内）で指導しております。

作っておくべき提携先

先ほど、許認可ビジネスの専門家として「開業の窓口」となることの大切さをお話ししたかと思います。ここで、提携しておく業者をお教えします。

民泊事業に精通した不動産会社
民泊に精通した不動産会社の場合、民泊手続きにおいて必要な使用承諾書,管理規約などを予め揃えていただけます。一般的な不動産会社の場合「そんなもの必要なの？」と事前に用意いただけず手続きに遅れが発生してしまいます。

またこちらは後述の実務セミナーで詳しく説明しておりますが、一級建築士,インテリアコーディネーター,Airbnb運用代行会社との提携も地域によっては必須です。

地域密着型へ

民泊許認可サポートにあたって、全国対応はやめましょう。本当に、心からお勧めしません。

弊所は東京２３区及び名古屋（東海エリア全域）に、手続きのサポートをさせていただいておりますが、エリアによって「これ本当に同じ手続き？」と異なる印象を抱きます。

同じ２３区でも全く異なる手続きの流れ、役所の手引きにも書いていないことが様々です。基礎的な知識を押さえることも重要ですが、あまり幅広く行わないことです。

理由は、条例と管轄保健所・消防署担当者の裁量です。

こちらも実務セミナーで詳しく解説いたしますが、どうしても幅広いエリアを担当したいということであれば、必ず”基礎知識”を勉強してください。

基礎知識があればある程度イレギュラーな流れが発生したとしても、対応可能です。

おわりに

以上がAirbnb（民泊開業）においての行政書士の立ち位置です。私の民泊実績として約50件（2024年12月現在）の民泊立ち上げについて携わらせていただいております。

行政書士の民泊における実務セミナーでは、下記内容をお教えしております。ご興味ある方はぜひ、私のラインを追加ください。

民泊実務セミナー　￥50,000円（税別）
全てPDF資料及び動画で解説しております。動画内では実際に手続きに使用した書類を基に解説しております。

1.民泊とは？
2.民泊における重要法令① 〈民泊新法〉
3.民泊における重要法令②〈建築基準法〉
4.民泊における重要法令③〈消防法〉
5.民泊における重要法令④〈旅館業法，その他〉
6.民泊の図面作成方法
7.提携先の探し方・契約のタイミング
8.保健所・消防署との協議・交渉
9.事業者へのアフターフォロー
特典：30分の事業相談,Note記事「依頼がくるHPの作り方①〜④」

※実例ではお客様から承諾いただいたものを個人情報・特定できないように編集したものを使用しております。

CONTACT
LINEID： kota_emperor

LINEQRコード