新型コロナが原因の結婚式キャンセルは、キャンセル料の交渉ができる！？泣き寝入りする前に試すべき交渉マニュアル

「新型コロナのせいで結婚式をキャンセルしたらキャンセル料を請求された」

「自分達が悪いわけじゃないのに何故お金を払わないといけないの？」

新型コロナが蔓延する中、こういう悔しい思いをするカップルは少なくないと思います。

かく言う私もその一人です。

新型コロナが原因で結婚式ができないどころか、そのキャンセル料まで請求されて、まさに泣きっ面に蜂、踏んだり蹴ったりです。

でも、新型コロナが原因のキャンセルって、別に新郎新婦が悪いわけじゃないですよね。

それなのにキャンセル料を満額請求されるって、なんだかオカシイと思いませんか？

この投稿では、結婚式場からのキャンセル料請求に納得できなかった私が調べに調べて、実際に結婚式場と徹底的に交渉した結果、キャンセル料の減額を勝ち取ることができたので、そのノウハウをまとめています。

▼この投稿の全体像▼
・新型コロナが原因のキャンセルなら、結婚式との交渉余地はある！まずは◯◯に注目しよう
・結婚式場との具体的な交渉の方法と戦略〜交渉の切り札！？◯◯を見せてキャンセル料を交渉しよう
・結婚式場の譲歩を引き出す交渉テクニック〜弁護士に依頼？裁判で訴える？その前に利用するべき無料の◯◯とは
・どうしても結婚式場との折り合いがつかなかったら？〜裁判は最後の手段！まず利用を考えるべき少額の紛争解決方法とは

私、新型コロナが原因で結婚式をキャンセルしました

私は、新型コロナが原因で、予定していた結婚式をキャンセルすることにしました。

1番の理由は、自分達の結婚式が原因で新型コロナの感染者を出したくない、という気持ちでした。

特に親族の中には高齢者もいるので、無理に参列してもらったことで新型コロナに感染し、命を落とす可能性もゼロではありません。

このように感染予防の観点から結婚式をキャンセルすることを式場に伝えたところ、こう言われたんです。

「今回のキャンセルはお客様都合となりますので、契約書に書かれている通りキャンセル料を頂戴しますね」

……えっ、マジで？

これには正直驚きましたし、戸惑いを隠せませんでした。

ーー自分達の都合でキャンセルするわけではないのに、なんでキャンセル料を全額払わないといけないの？

ーー確かに契約書には「お客様の都合でキャンセルする場合はキャンセル料を請求します」ってあるけど、新型コロナが原因のキャンセルは「お客様都合」とは言えないんじゃないの？

ーー結婚式場は「今回はお客様の都合によるキャンセルとして扱います」って言うけど、来てくれる親族や友人をコロナから守ろうとするとお金を取られるの？

ーーキャンセル料を取られるからって、無理に結婚式をやって感染者が出たら結婚式場は責任を取ってくれるの？

ただ、いくら不平不満を言ったところで、結婚式場は「お気持ちは分かりますが…」と言いながら平気な顔でキャンセル料を請求してきます。

私は、悔しくて悔しくて仕方がありませんでした。

このまま言われた通りにキャンセル料を払うなんて納得できないし、絶対にしたくない。

そこで、このまま泣き寝入りせずに何とか反論できないものかと、契約書や法律、過去の判例を調べに調べました。

新型コロナが原因のキャンセルなら、結婚式との交渉余地はある！まずは◯◯に注目しよう

大前提として、いくら結婚式場のキャンセル料請求が不当だと思っても、「オカシい！」「不当な請求だ！」とただゴネるだけではダメですし、脅迫したり恫喝したりと法律的・社会的に認められない態度で交渉するのも許されるものではありません。

あくまで冷静に・ビジネスライクに交渉に臨み、相手にこちらの主張が筋が通っていると思わせなければ、当然ながら結婚式場は相手にしてくれません。

その為、結婚式場へキャンセル交渉をする前に、こちらの主張が筋が通っていると思わせる為の根拠を準備する必要があります。

最初にするべき準備は、結婚式の申込時にサインした結婚式場との契約書を用意して、その内容を確認することです。

「うわぁ、細かい文字ばかりで読むのが面倒だな…」と思うかもしれませんが、全部読む必要はありません。

契約書の中の「解約（料）」「キャンセル（料）」「違約金」といったキーワードに注目して、キーワードが入っている条文だけを読めば、とりあえずは大丈夫です。

おそらく、次のようなことが書いてあるのではないでしょうか？

・お客様の都合による解約・キャンセルの場合は、契約書規定のキャンセル料を請求できること
・キャンセル料の計算方法（挙式の365日前まで：◯◯円、挙式の180日前まで：△△円、…）
・地震、火災等の天災や伝染病により結婚式が開催できない場合は、結婚式場・お客様両者とも責任を負わないこと

契約書を利用した交渉で結婚式場に主張するべきポイントは、次の２点です。

１．新型コロナを理由に結婚式をキャンセルした場合は、結婚式場はそもそもキャンセル料を請求する権利がないこと
２．結婚式場が請求してきたキャンセル料が不当に高額な場合、一定の限度を超える部分は払う必要がないこと

１については、今回のキャンセルが、契約書の「伝染病により結婚式が開催できない場合は〜」の条文に該当するんじゃないですか？という考え方が根拠となります。

「伝染病（＝新型コロナ）による結婚式のキャンセルは、客の都合によるキャンセルではないから、キャンセル料を請求できるって言うのは違うんじゃないですか？」という主張です。

２については、今回のキャンセルで結婚式場が請求してきたキャンセル料が、あまりに高すぎるんじゃないですか？という考え方が根拠となります。

キャンセル料が不当に高額だった場合は、消費者契約法第９条に基づき、一定の限度を超える部分は無効となります。

では、キャンセル料が不当に高額かどうかは、どうやって判断するのか？これは、そのキャンセル料が「平均的な損害の額」を超えているかどうかで判断されます。

実は、結婚式場との契約については、日本ブライダル文化振興協会が作成したモデル約款というものが存在しており、このモデル約款に記載されているキャンセル料が、結婚式場の「平均的な損害の額」であると考えられます。

その為、もし結婚式場との契約書に書かれているキャンセル料の計算方法が、モデル約款に書かれている計算方法よりも高額になる場合、契約書を根拠に計算されたキャンセル料は「不当に高額だ」と主張する余地があるのです。

一度、これらの内容をもとに結婚式場と交渉してみると良いでしょう。

ただし、この交渉材料だけでは、交渉の成功率は良くて50%くらいであることは認識しておくべきです。

なぜなら、基本的に契約書は結婚式場が有利なように書かれていることが多く、こちらの主張に対して「この条文はそういう解釈ではない」と逃げ道を作っている可能性が高いからです。

また、結婚式場側も過去の判例や法律を読み込んでいるので、モデル約款と大きく異なった契約内容にしているのはレアケースなのです。

「一度交渉してみて、こちらの主張が通ればラッキー」という期待値でしたら十分ですが、こちらの主張をしっかり通すとなると、より一層万全な準備が必要となります。

そこで、交渉成功率を飛躍的に高める為のツールと戦略を、ここから先のコンテンツでお伝えしようと思います。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ここから先のコンテンツは有料とさせていただきます。

▼ここから先のコンテンツ内容▼
・結婚式場との具体的な交渉の方法と戦略〜交渉の切り札！？◯◯を見せてキャンセル料を交渉しよう
・結婚式場の譲歩を引き出す交渉テクニック〜弁護士に依頼？裁判で訴える？その前に利用するべき無料の◯◯とは
・どうしても結婚式場との折り合いがつかなかったら？〜裁判は最後の手段！まず利用を考えるべき少額の紛争解決方法とは

このコンテンツは私の個人的な調査と交渉の経験をまとめたもので、100%の交渉成功をお約束するものではありません。

それでも、

「このまま泣き寝入りしたくない」
「自分が悪いわけじゃないのに、キャンセル料を全額支払うのは納得できない」

という方には、結婚式場との交渉のきっかけ・切り口に繋がる内容になっていると、自信を持って断言します。

この投稿に書かれている全ての内容を実際に行動に移すことで、きっと今よりも良い結果を迎えることができると信じています。

＜免責事項＞
・この投稿は、筆者の経験・調査結果を記載したもので、交渉の成功を確約・保証するものではありません。
・この投稿に起因するいかなる事象・結果について、筆者は一切の責任を負いかねます。
・この投稿における法解釈は、一般的な見解を述べるもので、その正確性・確実性を確約・保証・担保するものではありません。